ドバイ法人設立を考え始めたとき、「フリーゾーンなら必ずお得？」「法人税はゼロ？」「設立後に銀行口座を開ける？」と迷う方は少なくありません。最初に決めるべきなのは、税率ではなく、何を・誰に・どこで提供する会社なのかです。
この記事では、メインランドとフリーゾーンの選び方、設立前の準備、費用の確認点を整理します。手続きそのものの詳しい日程や最新の個別料金は、別記事へのリンクも用意しました。
ドバイ法人設立：メインランドとフリーゾーン、どちらを選ぶ？
メインランドは、UAE国内の個人・企業と直接取引する事業を広く想定した選択肢です。ドバイ政府によると、多くの業種で外国人による100％保有が認められていますが、一部の事業では追加条件があります。事業ライセンスやオフィスの条件も、業種と営業内容によって変わります。
フリーゾーンは、それぞれ独自の許認可当局が管理する経済特区です。外国人100％出資や、ゾーンごとの柔軟なオフィスプランを選べる場合があります。一方、フリーゾーン法人がUAEのメインランドで直接営業・取引するには、該当する許認可や支店設置などが必要になり得ます。「どのフリーゾーンでも国内販売が自由」という理解は避けましょう。
選び方の出発点は次の3問です。
- 顧客はどこにいるか：UAE国内の個人・企業への販売が中心か、海外顧客が中心か。
- 何を提供するか：サービス、EC、飲食、不動産関連など、必要な事業活動・追加認可は異なるか。
- どう運営するか：従業員ビザ、実際の執務場所、銀行審査、将来の事業拡大に何が必要か。
安い設立パッケージだけで決めず、予定する売上先とライセンスの対象事業が一致するかを先に確認することが重要です。ドバイ政府のメインランド法人案内とフリーゾーン法人案内も参照してください。
設立前に整理したい5つのステップ
- 事業内容と顧客を言語化する。 提供サービス、主な取引先、取引国、必要な従業員数を書き出します。
- 設立場所と会社形態を比較する。 希望業種を扱える当局・フリーゾーン、メインランドでの営業可否、オフィス条件を照らし合わせます。
- 費用と必要書類を確認する。 商号登録、ライセンス、住所・オフィス、ビザ、翻訳・認証、代理人の支援範囲を見積書で分けます。提出書類は事業形態や株主構成によって変わります。
- 許認可・ビザ・口座を順番に準備する。 ライセンス取得と銀行口座開設は別の審査です。設立完了が口座開設の保証になるわけではありません。
- 設立後の担当を決める。 ライセンス更新、会計記録、法人税・VATの登録や申告の要否を、開始前から確認します。
申請の各工程を詳しく知りたい方は、法人設立のタイムラインを解説した記事もご覧ください。所要期間は当局・書類・審査内容によって変わるため、一律の「最短日数」で計画しないことが大切です。
ドバイ法人設立の費用は「初年度」と「維持費」を分けて比較
見積もりでは、ライセンス・商号登録、オフィス、ビザ、書類の翻訳・認証、設立サポート費用を分けて確認しましょう。設立地、事業活動、ビザの人数、オフィスの実態によって総額は変わります。日本円に換算した固定の相場だけでは比較できません。
さらに、2年目以降のライセンス更新、会計・税務申告、必要なオフィス・ビザ更新費用が見積もりに含まれるかを確認してください。費用の内訳や見積もりの見方は、法人設立・VISA・会計費用を比較した記事で詳しく紹介しています。設立後の手続きは年次更新・会計・税務のガイドも参考になります。
「フリーゾーンなら法人税0％」と決めつけない
UAEの法人税は、一般的には課税所得37万5,000AEDまで0％、超過部分に9％が適用されます。売上高ではなく、課税所得の基準です。UAE政府の法人税案内をご確認ください。
フリーゾーン法人も税制度の対象です。適格フリーゾーン法人が要件を満たす適格所得に対して0％の税率が認められる制度であり、フリーゾーンに登記しただけで全所得が無条件に非課税になるわけではありません。取引内容、実体、会計・申告の要件は個別に確認が必要です。詳しくはUAE連邦税務庁（FTA）のフリーゾーン法人ガイドを参照してください。VATや日本側の税務も別の論点です。
設立後まで見据えるなら、MDSの日本語サポートも選択肢
MDSの海外進出サポート案内では、法人設立に加え、日本語でのビザ、銀行口座、オフィス、会計・法務等の支援を案内しています。設立手続きだけでなく、実際の運営に必要な体制まで同じ窓口に相談できることが、同社の打ち出す強みです。提供範囲や費用、各手続きの審査結果は案件ごとに確認してください。MDSによるサービス・体制の説明にも詳細があります。
海外送金については、MDSがPayoneerとの提携案内で、対象顧客向けの0.5％の特別レートを紹介しています。これはMDSの公開ページに記載された条件であり、すべての送金に同一の総費用が適用されることや、送金・口座開設の承認を保証するものではありません。対象通貨、為替レート、受取・出金側の費用、利用資格と最新の契約条件を個別に確認しましょう。
ドバイ法人設立を具体的に検討中の方は、事業内容・取引先・希望するビザ人数を整理したうえで、MDSの海外進出サポートページからご相談ください。
よくある質問
外国人だけでドバイ法人を所有できますか？
多くのメインランド事業とフリーゾーンで外国人100％保有が可能ですが、業種・許認可によって条件が異なります。個別の事業活動を確認してください。
フリーゾーンで設立すれば法人税は必ず0％ですか？
いいえ。適格フリーゾーン法人の要件と、所得の区分を満たす必要があります。設立場所だけで判断できません。
会社を作れば法人口座も自動的に開けますか？
いいえ。銀行ごとの独立した審査があります。事業内容や取引の実態を説明できる資料を、設立準備と並行して整えましょう。
まとめ：設立地より先に「事業の設計」を
ドバイ法人設立の最初の一歩は、業種・顧客・必要な運営体制を明確にすることです。そのうえでメインランドとフリーゾーンを比べ、初年度費用だけでなく、税務・口座・更新まで含めた運用を検討しましょう。日本語で一括した相談を希望する場合は、MDSのドバイ進出サポートをご確認ください。
参考資料（2026年10月2日確認）：ドバイ政府・メインランド／ドバイ政府・フリーゾーン／UAE政府・法人税／UAE連邦税務庁・フリーゾーン法人／Wiseのドバイ起業記事／MDS海外進出案内／MDS Payoneer案内。WiseとMDSの公開記事には情報更新時点や個別条件が異なる記述もあるため、税率・許認可・料金は一次資料と最新の案内で再確認してください。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・法務アドバイスではありません。税率・許認可・各種手数料や利用条件は事業内容・申請当局・時点によって異なります。
