近年の日本ではデフレが続き、強かった経済は目も当てられない状況となりつつあります。
一方世界では真逆の、経済発展が続き、どの国でも豊かな生活が営まれるようになりました。
そのようななかで、日本は現在も増税を続け、多くの事業者が負担を感じるようになったのが昨今。
なかには海外に進出をし、節税の恩恵を受けようとする事業者も現れました。
そして節税先として、注目を浴びているのがドバイです。
ドバイは中東にある世界中の企業が集まる国です。
今回は、そんなドバイの税金と、「無税なのかどうか」について紹介をしていきます。
目次
ドバイは本当に無税なの？
はじめに、ドバイが無税なのかどうかについて紹介します。
結論から申し上げると、ドバイでは消費税を除く全ての税金が無税です。
そのため、相続税や法人税、固定資産税、投資家税、贈与税、所得税など日本にある税金はほぼ全て無税です。
また、消費税も5％と非常に低い水準であり、ほぼ無税の地域と言っても過言ではありません。
企業からしたら、無税でビジネスができることはこの上ないメリットですよね。
そのため、世界中から名だたる企業がドバイに集まり、ドバイが著しい経済発展を遂げているのです。
ドバイはなぜ無税なのか？国の仕組みを紹介
無税であることから、世界中から注目を集めているドバイ。
では、なぜドバイは無税の地域なのでしょうか？
それには、戦前からの歴史が関係しています。
以下では、ドバイがなぜ無税なのか、その理由について紹介をします。
ドバイが無税である理由は以下の3つに分類できます。
- イギリスの植民地支配の歴史があるから
- 石油王の思惑があるから
- 現在の政府の方針が関係している
イギリスの植民地支配の歴史があるから
ドバイはつい最近まで、不毛の土地として誰の目にも止まらない地域でした。
そこに目をつけたのが産業革命で世界中を植民地としていたイギリスです。
当時のイギリス政府は世界中を植民地支配しており、その行動力の源泉となったのは船でした。
ドバイは世界中を船で渡るイギリス政府から、貿易の拠点として支配されることとなります。
さらに、農作物が育たないドバイの地に人を呼ぶために、その土地を無税とする取り決めも行いました。
ドバイが無税となったため、外国人労働者や外国企業がこぞってその土地に押し寄せ、大きな経済発展を遂げるのです。
石油王の思惑があるから
世界中から人が集まるドバイは、1960年台から更なる発展の機会を迎えます。
それが石油の発掘です。
ドバイでは、石油が発掘できるということが知られるようになってから、そこらじゅうで石油王が誕生しました。
石油王が生まれたことで、ドバイの無税である特徴が彼らの追い風となります。
外国の安い労働者を多く雇い、石油を大量に掘っても彼らは無税。
そのため石油王は大変儲かり、経営に有利に働くことを知っていた彼らは、ドバイの無税制度を変えることはなかったのです。
現在の政府の方針が関係している
現在では、ドバイは無税の地として、IT企業からも大きな注目を集めています。
これは政府の方針にも大きく関わっていることをご存じでしょうか？
現在ドバイの政府はイノベーションの拠点として、ドバイに世界中のIT企業を集めることに注力しています。
世界中からIT企業を集めるために最もアピールできるポイントが「無税」であることです。
固定費の低いIT企業にとって、税金は最も高いコストの1つです。
そのIT企業にとって無税という恩恵は計り知れないものであり、瞬く間に世界中から新興企業が集まりました。
こうしてドバイは今もなお、無税の地域として経済発展を続けているのです。
ドバイが無税であることのメリットとは？
さまざまな歴史を経て、世界中から魅力ある街として注目を集めているドバイ。
ドバイが無税であることには、一体どのようなメリットがあるのでしょうか？
無税であることには、この記事を読んでいるあなたにも関係します。
それは節税という安易なものだけではありません。
以下では、ドバイが無税であることにはどのようなメリットがあるかについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
世界中の企業が集まる
ドバイが無税であることには、世界中から企業が集まるというメリットがあります。
ドバイは無税であることから、毎日世界中から有名企業が進出を果たしています。
日本ではユニクロやソフトバンク、NTTなどは精力的に活動中です。
世界中の有名企業が集まるため、現地で有名な企業と関わる機会も多く、ビジネスチャンスが豊富です。
ドバイに来たことで、思わぬ大きな仕事がもらえた、という日本企業も少なくありません。
ドバイには、一攫千金のチャンスがあると考えたら、夢があると思いませんか？
優秀な人材が集まる
ドバイが無税であることには、人材面でのメリットもあります。
ドバイの周辺はパキスタンやインドなどの新興国です。
その新興国からの優秀で安価な労働者が、ドバイには多く存在します。
彼らは無税であるドバイに世界中から企業が集まり、企業が自身を雇ってくれるのを知っているため、ドバイに集まるのです。
慢性的な労働量不足である日本企業にとって、これは大きなメリットですよね。
IT企業であれば、日本の高いエンジニアを雇うより、インドの安く優秀なエンジニアを雇ったほうが効率良く事業が回せます。
さらに無税なので、IT企業にとってこれほどまでによい条件の国はありません。
結果として設備投資に回せる
ドバイが無税であると、世界中から企業が集まり、その周りには優秀な人材が集まります。
すると全体として活気が生まれ、経済発展が進みますよね。
ドバイ政府は企業からライセンス料などを徴収して、それをインフラや観光の開発に使います。
すると、さらに世界中から観光客や企業が集まるようになり、ドバイ政府はさらにインフラやビル開発などの設備投資に資金が使えるようになるのです。
ドバイのインフラはかなり整っており、治安も良好です。
この好循環を生み出しているのが、無税という仕組みなのですね。
日本の経営者がドバイに進出するメリットとは？
ドバイが無税であることのメリットについては理解いただけたでしょうか？
ドバイは魅力の溢れる街で、現在日本の経営者の多くはドバイへの進出を検討しています。
では、日本の経営者がドバイに進出するメリットは何でしょうか？
以下では、日本の経営者がドバイに進出するメリットについて紹介します。
メリット1：有益な情報が得られる
日本の経営者がドバイに進出するメリットは、情報にあります。
ドバイでは世界中から企業が集まるため、情報が常に最新です。
日本にいた頃は体験できなかった速度で、有益な情報が次々と入ってくるでしょう。
現代は情報社会なので、誰よりも早く情報を得た企業が有利になるのは当然のことです。
グローバルな視野で新鮮な情報が入ることは、日本の経営者にとって大きなメリットですね。
メリット2：人件費を抑えられる
日本では少子化による人材不足が問題となっています。
しかし、ドバイでは溢れるほどの労働者がおり、人を雇い放題です。
さらに現地の労働者は非常に安価で雇えるため、コストカットにもつなげられます。
人件費を抑えながら優秀な労働者を雇えるなんて、いいこと尽くめですね。
メリット3：ロイヤリティの向上
日本の企業の9割は海外進出を果たせていない、と言われているほど日本企業は封建的です。
そのような状況のなかで、海外に進出したとなればその企業のイメージは飛躍します。
日本企業がドバイに進出することには、節税などの恩恵のほかに、日本側にも大きなメリットをもたらしてくれるのですね。
データベースで紹介
日本の経営者がドバイにいけば無税になる？
この記事を読んでドバイへの進出に興味を持った経営者の方もいることでしょう。
しかし、現実的に日本の経営者がドバイに進出したら無税になるのでしょうか？
結論から申し上げると、日本の経営者がドバイに移住をしたら、もちろん無税になります。
ただし、きちんとした法的条件をクリアする必要があり、失敗をすると大きな損をする可能性も。
ドバイにて無税になりたい経営者の方は以下の方法を参考に、確実に事を進めましょう。
事業実態を作ること
日本の経営者がドバイで無税になるためには、事業実態を作る必要があります。
事業実態を持たないドバイの会社は「ペーパーカンパニー」と呼ばれています。
実は、日本には安易な考えでこのペーパーカンパニーを作る業者が後を絶ちません。
もし実態のない会社を作ったとしても、日本の税務官からペナルティとして追徴課税をもらうだけなのでこの点は注意しましょう。
オフィスを構えること
日本の経営者がドバイで無税になるためには、きちんとオフィスを構える必要もあります。
オフィスのない会社はドバイでビジネスができないからです。
オフィスがなければビジネスライセンスももらえず、結局実態のない会社として追徴課税をもらいます。
たまに「IT企業だからオフィスがなくても事業ができます」という話を聞きますが、ドバイではオフィスのなくビジネスができないので注意しましょう。
きちんと会計の規制を知ること
日本人の経営者がドバイで無税のメリットを受けるためには、会計の規制を知りましょう。
ドバイと日本では税率が全く異なるため、日本側では、「タックスヘイブン税制」という制度が設けられています。
タックスヘイブン税制とは、租税回避の目的で他国に資産を移動させたとき、それが課税対象となる法律です。
また、近年は租税回避を防ぐための規制が厳しくなりつつあり、簡単に租税回避をするのが難しいです。
そのため、より会計の規制や知識を身につける必要があるのです。
日本人経営者がドバイで無税になるにはこれをするべき！
最後に、日本人経営者がドバイで無税になるためには何をするべきかについて紹介します。
確かに今は規制も厳しいですが、日本人経営者がドバイで無税になる方法は存在します。
以下では、そのためにやるべきことについて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
きちんと会社を作る
日本人経営者がドバイで無税になるためには、きちんと会社を作る必要があります。
ドバイで実態のない会社を作ればすぐに追徴課税となりますが、事業をすれば全く問題ありません。
ドバイは上述したように、人や情報が集まる場所。
ビジネスを行うには絶好の場所です。
なんの事業もせず、ペーパーカンパニーを作って罰金になることほど勿体無いことはないですよね？
税金の勉強をする
日本人経営者がドバイで無税になるためには、税金の勉強をする必要があります。
日本では年々租税回避への対策が強まっています。
そのようななかで、安易に進出をしてしまうのは日本政府の思うツボ。
きちんと税金の勉強をし、どのような税制があるのかは知っておきましょう。
エージェントに依頼をする
日本人経営者がドバイで無税になるためには、エージェントに頼るのが一番早いです！
エージェントはドバイと日本の会計システムを全て知り尽くしており、1,000以上もの会社をドバイに進出させている実績があります。
会計の難しい知識やトラブルに遭うくらいなら、エージェントに一任してしまいましょう。
素早く、確実に無税になりたい方はすぐにでもエージェントに相談することをお勧めしますよ。
ドバイ進出のおすすめエージェントとは？
ドバイで無税になりたい日本人経営者には、エージェントに頼ることをおすすめします。
エージェントに依頼をすれば、簡単に無税の恩恵を受けられます。
では、どのようなエージェントに頼るのが望ましいのでしょうか？
結論から申し上げると、株式会社MDSに依頼をするのが一番です。
株式会社MDSは、ドバイで唯一政府公認のライセンスを持っている移住支援エージェントです。
多くの企業の進出を支援し、実績も豊富で、専門の国際会計士も常駐しています。
ドバイで無税の恩恵を受けたい方は、ぜひMDSを利用してみましょう。
まとめ
今回は、ドバイがなぜ無税なのかについて紹介をしました。
ドバイは無税であるからこそ、多くの企業から魅力ある土地として注目を集めているのです。
移住にはさまざな知識が必要なので、無税の恩恵を受けたい方は、エージェントに相談をしましょう。
以下ではおすすめのエージェントについても紹介をしているので、こちらも併せてご覧ください。