※2026年10月更新。行政手数料やサービス料金は変更される場合があります。掲載金額は目安として、最新の見積もりをご確認ください。
この記事でわかること
- 法人設立・ビザ・口座・会計の費用
- 行政手続きの注意点と罰金のリスク
- 設立支援エージェントを選ぶ際の判断材料
この記事の要点：法人設立は初年度のライセンス料だけで決めず、住所・ビザ・口座・会計・更新費用を含めて比較しましょう。費用や許認可の条件は事業内容と当局によって異なります。
ドバイの法人設立やビザ取得については、さまざまな情報が公開されています。一方で、実際の申請条件や費用は事業内容と設立先によって異なります。この記事では、確認すべきポイントを整理します。
ドバイでの法人設立・ビザ取得には、事業内容に合った許認可や申請が必要です。支援業者を選ぶ際は、事業登録、対応できる業務、所在地、見積もりに含まれる範囲を確認しましょう。個人や仲介業者という理由だけで、無認可・違法と判断できるわけではありません。
この記事では、MDSグループの支援内容を例に、法人設立・ビザ取得・会計にかかる費用と手続き上の注意点を整理します。料金や審査要件は申請内容によって異なります。
以下の比較表では、設立時に必要となる費用と、MDSが案内する支援範囲を整理しています。料金はライセンスだけでなく、住所・ビザ・会計・更新を含めて比較してください。他社のサービス範囲や料金は業者・案件によって異なるため、同じ条件の見積もりで比べることが大切です。
他社で見積もりを取られた方の中には、下記のような価格帯やサービス内容とは大きく異なる条件をご提示された経験があるのではないでしょうか。
なぜここまでサポートや価格が異なるの？
それは、弊社MDSがドバイ現地において大手として確立された体制と公認ライセンスを保有しているからです。 弊社は、自社所有のオフィスを構えており、賃貸や外部委託ではありません。 そのため、銀行口座開設時の現地面談、VISA発行時の労働局への訪問対応、さらに日本の国税庁が定めるタックスヘイブン対策税制などの対策も可能です。
MDSでは事業登録に基づき、法人設立、ビザ、口座開設に向けた書類準備や現地対応を支援しています。依頼先を選ぶ際は、登録番号と対象業務を関係当局の案内で確認してください。
したがって、どの事業者に依頼する際も、まずは正規ライセンスを保有しているかどうかは、 ご自身でライセンス番号を確認することを強く推奨いたします。 すでに他のエージェントと契約されている方は、以下の点をぜひ一度確認してみてください。
- 行政公認のライセンス番号を提示してくれるか
- そのライセンスはコンサルやマーケティング等別のアクティビティではないか。
- 登録住所は架空住所ではないのか
- AML（マネーロンダリング対策）の証明書を持っているか
確認事項が不明確な場合は、すぐに契約せず、許認可の対象業務、住所の実態、費用の内訳を説明してもらいましょう。
MDSグループのライセンス情報
- 監査業者公認番号：1156708 ( BUSINESS SERVICE LICENSE )
- 会計税務公認番号：1805330.01
次に、設立からビザ・口座開設・会計までの一般的な流れと、費用を比較するときのポイントをご案内します。
法人を設立し、その株主であるご本人に対して投資家VISA（2年間有効）を発行し、あわせて銀行口座の開設、毎月の税務・会計処理および監査対応を行い、法人を適切に維持していくという流れが、ドバイ移住における最も一般的な方法です。
また、ご家族や従業員がいる場合には、ご自身が保有する法人および投資家VISAをスポンサーとして、それぞれに家族VISAや従業員VISAを発行することも可能です。
一見すると、わずか4ステップほどのシンプルな手続きに見えるかもしれませんが、その裏側では、数多くの細かな申請、法的要件、現地当局との調整が必要です。
設立支援エージェントに依頼するメリット
ドバイの設立・ビザ手続きでは、事業内容や設立先ごとに必要書類と申請先が異なります。初めて現地で事業を始める場合、手続きの見落としを防ぐために支援業者へ相談する選択肢があります。
設立支援エージェントの対応範囲は、会社設立の申請、ビザ、住所の手配、会計など、事業者によって異なります。何を自社で行い、何を委託するかを契約前に確認しましょう。
たとえば申請書類の準備や当局との連絡などを委託でき、自身で何日も当局へ手続きに往復し数時間待つなどの手間を省けます。ただし、会計・監査・法律業務はそれぞれ必要な資格や許認可を依頼する業者は持っているのかを確認する必要があります。
申請期限や更新手続きをエージェント業者と共有すれば、書類の準備や行政対応を進めやすくなります。通知がすべてエージェント業者に届くとは限らないため、事業者自身も期限と提出状況を確認しましょう。
申請の遅れや不備には、手続きのやり直しや罰金のリスクがあります。エージェント業者を利用する場合も、対象業務・手数料・責任範囲を明確にしておくことが大切です。
支援業者との契約では、代理でできる手続き、委任状の範囲、個人情報や資金へのアクセス権限を確認しましょう。会社の資金管理に関する権限は、契約内容と銀行の設定によって異なります。
エージェントに依頼すると手数料が加わる一方、書類準備や追加手続きの負担を減らせる場合があります。自分で申請する場合と比較するときは、行政費用だけでなく必要な作業や更新後のサポート、また当局への何回も行く往復の交通費や翻訳費用なども含めて判断してください。
法人設立費用・ライセンス更新の相場や業者比較！
まず先ほどの４STEP (設立 > VISA > 銀行 > 会計 )をそれぞれ自分でやった場合、他社の場合、弊社の料金で比較していきましょう。まずは法人設立の表の比較です。
上記で重要なABCの価格について以下に詳細を記載しています。
（A：商号登録）
会社名の登録にかかる料金や承認条件は、使用する名称、言語、設立する当局によって異なります。希望する商号が使えるか、申請前に確認しましょう。
（B：事業ライセンスの取得）
事業を始めるには、予定する活動に対応したライセンスを取得し、定められた更新手続きを行います。ライセンス外の活動には追加の許認可が必要になる場合があります。
ライセンス料と法人税は別の制度です。ただし、簡単にいうと税制優遇が強い代わりに、この固定のライセンス費用を毎年赤字だろうが黒字だろうが払ってもらうというのがUAEの大きな国家収益になっている状況です。UAE政府によると、通常の法人税は課税所得37万5,000AEDまで0％、超過部分に9％です。税務登録・申告の要否も確認してください（UAE政府の法人税案内）。ただし中小企業や個人事業者には免除の特例もあるため、必ず会計事務所に相談、依頼しましょう。これらの申請を行わない、また依頼した会計事務所が漏れると利益に対して9％は免れなくなり、莫大な損失につながります。
ライセンスやオフィスの費用は、事業活動、設立当局、オフィス形態、必要なビザ枠などによって異なります。従業員を増やす予定がある場合は、将来必要となるオフィスやビザ枠も見積もりに含めましょう。
事業内容とライセンスが合わないと、後から活動の追加・変更や別の許認可が必要になり、時間と費用がかかる場合があります。申請前に、実際の取引内容を当局やMDSのような認可を受けた専門家に伝えて確認することが重要です。
UAEでの法人設立では、メインランドとフリーゾーンの選択が大切です。どちらが適しているかは、取引先の所在地、事業活動、従業員数、必要な設備によって変わります。ドバイにはメディアシティやDIFCなど、分野ごとに特色のあるフリーゾーンがあります。
- 外国人資本比率の規制
UAEでは2021年の制度改正以降、メインランドでも多くの事業活動で外国人による100％出資が可能になりました。ただし例外となる業種もあります。フリーゾーンとメインランドは、出資比率だけでなく、許認可、営業範囲、オフィス条件、総費用を比べて選びましょう（ドバイ政府の出資制限案内）。
- 許可ライセンスの種類
前述の通り、フリーゾーンは業界や分野ごとに設立された独立特区です。その為、フリーゾーンでしか許可されない業種があります。
- メインランドで事業を行う場合の条件
フリーゾーン法人がUAEのメインランドで直接事業を行うには、活動内容に応じて追加の許認可や支店設置などが必要になる場合があります。一方、フリーゾーン外の相手との取引が一律に禁止されるわけではありません。予定する事業活動について、設立先の当局に確認してください。
- フリーゾーンごとの監査規制
フリーゾーンによっては、監査済み財務諸表など、独自の提出書類を求められます。提出先や条件は設立先によって異なります。フリーゾーンに設立するだけで法人税が無条件に0％になるわけではありません。要件を満たす適格フリーゾーン法人の適格所得には0％税率が認められますが、それ以外の課税所得には9％が適用される場合があります（UAE連邦税務庁の案内）ただし適格所得とは実際は適応範囲は狭くほとんどの業種では通常通り9%が適応されると考えても間違い無いでしょう。
- 金額の差異
フリーゾーンのプランには、ライセンスとオフィス・デスク・ビザ枠の組み合わせに違いがあります。メインランドも含め、初年度の料金だけでなく、増員時の施設要件や更新費用まで比較してください。どちらが安いかは事業内容と必要な運営体制によって変わります。
事業活動やビザ枠の条件は、設立する当局とプランごとに異なります。MDSでは予定する取引や運営体制を伺い、候補となるライセンスの条件と費用をご案内します。
（C：ライセンス更新）
設立後は、事業ライセンスの更新費用が生じます。本記事に掲載した14,000〜25,000AEDは一例であり、金額は事業活動や当局によって異なります。また更新費用だけではなく、監査報告書も必要となります。見積もりや価格を比較する場合、必ずライセンス費用だけではなく、監査、住所費用なども総合的に比較してください。MDSの価格には監査も含まれています。
監査費用については、10,000〜15,000AEDが相場であります。MDSの見積もりと他社の見積もりを比べる際は、更新申請、会計、監査、追加書類の作成がそれぞれ含まれるかを確認してください。必要書類や提出期限は、必ず対象となる当局の最新情報を確認しましょう。
またAML（Anti Money laundering マネロン監査書類）などその他多くの書類を要求される場合もあります。それらを要求された場合に、それら手続きが行われていない場合も同じく多大な罰金が行政より課せられたり銀行口座が停止するリスクなどがあります。MDSのようなAML監査が可能な業者に依頼しましょう。
（D：オフィス住所契約）
オフィス住所は、法人設立において非常に重要な要素です。法人を設立する方法には、大きく分けて二つあります。
- 1. ビザ取得や権利保持を目的とした、いわゆるペーパーカンパニー
- 2. 現地での実務を伴う、実態のある法人
住所だけを利用するプラン（いわゆるペーパーカンパニー）は、実際のオフィスを借りる場合より費用を抑えられることがあります。ただし、住所の使い方やビザ枠、銀行審査に使える書類はプランごとに異なります。
銀行や入国・労務当局から、事業実態やオフィスについて資料提出、面談、現地確認を求められる場合があります。この際にバーチャルオフィスや私書箱などを利用し登記した場合結局はVISAの発行、銀行口座の開設もできずに使い物にならない法人となるケースも多々あります。
また、日本法人とドバイ法人の取引では、契約内容、役務の実態、対価の合理性などが日本側の税務判断に関わります。私書箱やバーチャルオフィスを利用している場合、現地活動実態がない状態となり日本側で支払う日本法人に対して「実態のないペーパーカンパニーとの取引」とみなされ経費算入が認められないリスクもあります。
その点、MDSでは、法人登記用の住所、実際に存在するオフィス、郵便物の管理、現地確認への対応なども提供しており、自身で年間数百万円〜数千万円かけなくとも実態オフィスが提供されます。相場で言うとコワーキングスペース人席でも最低月々10万円程度になる為、それらの費用もMDSでは含まれている為他社よりも圧倒的に安くなります。
さらに、ではなぜMDS以外のエージェントはこれができないか、それは資本力の違いです。MDSはあの一等地にあるMarina Plazaのオフィスを自社所有しております。だからこそオーナーであるMDSが他社に住所を貸し出すことが可能です。一方で、多くのエージェントは自社オフィスを賃貸で行なっており、当然オーナーは転貸借（借りた人がさらに他の人に貸す契約）は認めていません。
よって、他社エージェントの場合はオフィス提供が私書箱となりコストを抑えた結果様々な問題（VISA停止・銀行口座拒否・日本側からのペーパーカンパニー認定）が発生するケースが多く、結局自社で数百万かけて費用が数倍になるという損失が発生するリスクがあります。
サービスを比較する際には、表面的な料金だけでなく、オフィスの実態、口座開設の可否、税務リスク、手続きのスピードなど、すべての要素を踏まえて検討することをおすすめします。
設立後のサポートも含めて比較
【Payoneerとの送金サービス提携】
海外送金にかかる費用は、送金元と受取先、通貨、為替レート、各種手数料によって変わります。銀行送金と他の方法を比べる際は、着金額まで確認しましょう。ただ現在日本の大手銀行から支払った場合為替手数料やその他手数料で4％程度引かれる場合もあります。１億円の送金で400万円も手数料で消えてく状況です。
一方、MDSのPayoneerに関する公開案内では、MDSの顧客向けに0.5％の特別レートを紹介しています。その為、それらだけでも大きなコスト削減になると考えてください。
【GFA社（東証：8783）と戦略的提携】
（日経新聞）のIRの通り、ドバイの不動産ファンド組成の企画にて、数十億から数百億単位のプロジェクト企画が多く、金融機関、投資機関とのリレーションを保持。富裕層向けのプライベートバンカーや信託など様々なサービスが幅広く提供可能です。またMDSの創業者である竹花貴騎氏は、東証スタンダード上場 Shinwa Wise Holdings株式会社（証券コード：2437）の取締役でもあります。
VISA費用や流れを業者比較！
次に法人を設立したら、その法人をスポンサーにして投資家VISAを発行します。この際、すでにドバイに過去来たことが「ある、なし」によって金額は変わります。また健康診断も医療機関によって当然ですが全く値段は変わってきます。
滞在資格や申請の進み具合によっては、ビザ手続き中に滞在期間の延長や追加費用が必要になる場合があります。費用と期限は個別の在留資格・最新の当局案内で確認しましょう。
渡航後に法人設立を始める場合は、書類確認や行政審査に時間がかかり、滞在期間の計画に影響することがあります。申請開始時期を前倒しできるか、事前に確認しておくと安心です。
MDSでは渡航前から設立準備を進めることが可能です。ただし、現地到着後のビザ申請日程や滞在延長費用の要否は、審査状況（例えば健康診断に落ちた等）や個人の在留資格によって異なります。
健康診断の予約やエミレーツIDの申請も、受付状況や当局の処理期間によって所要日数が変わります。口座開設と日本からの送金も別の審査・手続きになるため、必要な順序と時間を見込んで計画しましょう。
銀行口座開設の流れと注意点
銀行口座開設は法人登記とは別の審査です。会社の設立後に事業内容や必要書類を整え、候補となる銀行へ申請します。上記の「オフィス住所」で説明した通り、これらのプロセスもMDSであればスムーズです。
設立後に法人口座の審査で課題が見つかることもあります。依頼先には、設立だけでなく、必要書類の準備、銀行との連絡、事業内容の説明について、どこまで支援を受けられるか確認しましょう。開設の可否は銀行が判断します。
銀行によっては英語での事業説明、会社のウェブサイト、決算書や取引資料、翻訳・認証済みの書類を求められます。必要書類と翻訳方法は銀行・申請者によって異なるため、事前に対象銀行へ確認しましょう。MDSでは、必要に応じて書類準備や翻訳手配を支援しています。また上記「オフィス住所」で説明したとおりMDSでは私書箱などではなく実態オフィスを提供できる為口座開設は確約しているようです。
さらに、弊社MDS FUNDはもともと投資ファンド事業を主軸としており、残高実績に基づいて複数の銀行との強い取引関係を保有しています。そのため、弊社からの紹介であれば銀行担当者が付き、優遇されるケースもあります。
銀行によっては担当者による面談やオフィスの確認を求められます。事業内容や取引の見込み、利用する事業拠点を説明できるよう準備しておくとよいでしょう。
事業実態と申請内容に不一致があると、口座開設の審査に影響する場合があります。一度の不承認で一律に「数年間再申請できない」わけではありません。理由や再申請条件は銀行ごとに確認してください。
法人オフィスでの面談通訳、撮影立ち会い、事業内容の説明、看板設置対応など、すべての要件に対応できるエージェントを選ばなければ、銀行口座開設は極めて困難になります。
オフィスの面積や利用条件は、設立する当局、必要なビザ枠、銀行の審査方針によって異なります。掲載画像に示された条件がすべての法人やエージェントに一律に適用されるわけではありません。
住所利用や口座開設支援の内容は、事業者によって異なります。MDSではオフィス利用と現地対応を組み合わせて案内していますが、必要な面積、費用、審査の条件は案件ごとに確認が必要です。料金とともに実際の支援範囲を比較してください。
【追加で銀行口座やクレカを開設したい場合】
弊社の顧客様は銀行口座の開設（個人・法人）は無料で行なっておりますが、一つまでです。銀行によっては国内での実績が必要な銀行がございます為、設立段階では一番その時期、財務状況により開設しやすい銀行を提案させていただいています。例えば、ENBDなどは初期デポジットを数千万、数億円（ランクによる）を求められる銀行もある為です。また他にも国内での事業実績、現地人の雇用があるか、またライセンスの種類（ゴールドや宝石、その他オンライン系）によって開設できる銀行、できない銀行も分かれます。
中には、後から銀行口座やクレジットカードの開設を追加で行いたいという方もいらっしゃいますがこれらは別途5万円程度の手続き料を弊社にご依頼いただく場合は発生します。もちろん、銀行に赴き数時間の待ち時間、また担当がいない為毎回銀行のサポートセンターに英語での問い合わせを行なったり、返事一つもらうのも1週間かかるなどの問題がありますが、ご自身で開設を行うことも可能です。一方、弊社に依頼いただくことで銀行によっては弊社のオフィスに銀行担当者が来訪し、待ち時間や移動時間なしで開設できたり、また開設後も銀行の担当（アカウントマネージャー）が配属されたりなどのメリットがあります。
会計・監査の流れや費用を丸公開！
法人設立は「完了して終わり」ではありません。設立後の維持・運用こそが本当のスタートであることを、多くの方が見落としがちです。日本でも法人を設立すれば、税理士や社労士と契約し、毎月の会計や労務管理を行います。月々数万円、決算時には顧問料の3〜6か月分が追加で発生し、年間平均で約80万円程度の維持費がかかるのが一般的です。
ドバイ法人にも法人税やVATなどの制度が適用されます。税率0％の範囲や優遇条件がある場合でも、無条件に「無税」というわけではありません。会計記録を整え、対象となる登録・申告と期限を確認しましょう（UAE政府の法人税案内）。よく多い相談がVAT登録を前エージェントが行わずに罰金がかかり、MDSに結局相談がくるケースです。VAT免除などは申請しない限りは「支払いが義務」です。申請して初めて免除されるものでありますので絶対に無認可エージェントに依頼をして損をすることは避けましょう。
UAEに所在する一般的な事業者では、直近12か月の課税対象の供給・輸入額が37万5,000AEDを超える場合、または今後30日以内に超えると見込まれる場合、VAT（付加価値税）の義務登録が必要です。日本円の固定額では判定できません。国外との取引も、内容によってVAT上の扱いが異なります（UAE連邦税務庁の登録基準）。
また、ドバイ法人が日本の企業と取引を行い、売上を受け取る場合、もしそれがペーパーカンパニーと見なされた場合には、日本の税務で否認対象となる可能性があります。これを回避するためには、「会計基準」が問われます。つまり、実態のある企業であれば、当然ながら会計書類や決算書が存在しているはずという考え方です。正しく期日に基づいて申請を行い、会計記録を整備し、決算書や帳簿の履歴を維持することは、日本側の税務調査においても重要な証拠になります。
最後に、銀行の会計確認についてです。ドバイの銀行では、定期的に法人の活動内容や口座の動きを確認する調査が行われます。マネーロンダリング対策として、ライセンスに記載された事業内容と実際の取引が一致しているか、会計上の裏付けがあるかなどがチェックされます。このとき、会計担当者との連携が取れていない場合や、必要な会計書類が提出できない場合は、口座が即時凍結されることもあります。
法人設立後も、会計記録、申告期限、行政からの通知を継続して確認する必要があります。MDSでは、同社の会計サービスの範囲内で、申告履歴の照合や当局への問い合わせを支援すると案内しています。通知内容や罰金の取消しは個別判断であり、必ず解消できるものではありません。
その他ビザの流れや費用を比較！
投資家ビザだけではなく、ドバイには様々なビザがあります。
【ゴールデンビザ】
まず、「ゴールデンビザ」と一言で言っても、その種類や有効期間にはさまざまなパターンがあり、一括りにはできません。
また、費用の表示方法も統一されておらず、相場を判断しにくいのが現状です。
たとえば、不動産業者を通じて物件を購入しゴールデンビザを取得する場合、業者は物件の仲介料を別途受け取っているため、ゴールデンビザの取得費用を安く見せるケースもあります。
ただし、自分で申請した場合の実費ベースでの相場としては、多大な時間をかけ行政機関を往復する際の交通費や翻訳費用などを含めても、おおむね9000〜13,000 AED 程度となるケースが一般的です。
【家族ビザ】
家族ビザの取得にあたっては、領事館での認証（印鑑取得）や翻訳業務が主な手続きとなります。
実際にかかる実費はおおよそ6,000 – 7500 ディルハム程度が一般的です。一部の業者では、会社設立時の料金を高額に設定し、家族ビザの費用を実際よりも低く（たとえば4,000ディルハム程度）見せているケースもあるようです。弊社と価格を比較する場合は必ず法人設立と家族VISAの両方で比較してください。
ビザ手続きでは、入国前にEntry Permit（入国許可）を取得する必要があるか、現在の滞在資格から切り替えられるかによって、必要な手続きと費用が異なります。
また、家族ビザはスポンサーとなる方（たとえばご本人）のビザ取得が完了してからでなければ発行できません。そのため、スポンサーのビザが下りる前に家族のビザ手続きを進めることはできず、観光ビザでの滞在期間（通常30日）内にすべての手続きが完了するケースは非常にまれです。
その結果、延長滞在費用として約1,500ディルハムが追加で発生することがほとんどです。
弊社MDSでは、これら延長費用も含んだ明朗な価格設定を行っており、家族ビザの取得後には銀行口座の開設まで一貫して対応いたします。正直、特別に安いというわけではありませんが、相場として適正な価格で、すべてをワンストップで完了できる体制を整えております。またご家族の銀行口座開設の代行などもMDSでは含まれております。
【従業員ビザ】※注意
従業員ビザに関する行政手数料は、会社の区分や申請条件によって変わります。本文中の7,000〜9,000AEDは掲載時の参考額です。まずは必要な申請内容と見積もりの内訳を確認してください。
重要：実際の雇用内容、事業活動、オフィスやビザ枠の条件を確認し、不適切な申請を避けましょう。
ドバイで従業員を雇用する場合は、事業内容や会社の登録状況に応じて、所定の労務・入国管理手続きが必要です。従業員ビザの発行条件は、オフィスのサイズ・ビザ枠・雇用内容を含めて確認してください。当局によっては事業実態の資料やオフィス訪問での確認が求められます。MDSの料金は初回一人目のVISAは12,000〜16,800AED、2人目以降10,000AEDと記載しています。これは一人目は外国人にVISAを発行する許可や審査がある為です。
これらは日本でも同じように、日本法人で外国人に対してVISAを発行する場合企業側が行政許可を受けないといけません。ドバイでも全く同様な為一人目の料金は高くなります。余談ですが、ドバイは近年これら入国管理局の審査がとても厳しくなっており、オフィス訪問での撮影、さらに事業のプレゼン、御社の顧客へのヒアリングまで行う場合もあります。とにかく、違法なVISAの発行を阻止する狙いがあるようです。以下をお読みください。
従業員を増やす場合、ライセンス上のビザ枠やオフィスの条件を確認してください。申請内容と実際の勤務状況に食い違いがあると、審査や更新時に問題が生じる場合があります。
- 違法ビザの発行業者として調査の対象になってしまう。
→ GDRFA（入管）の調査対象になると相当な時間と労力がかかります。調査が終わるまで全員のVISAが停止され、銀行口座の凍結なども発生します。過去の事例では、弊社が提供しているオフィスのサイズと合わない従業員VISAの発行手続きを弊社の許可なく他社エージェントで行い、調査に発展し2ヶ月以上複数回入管に出向き、手続きや調査対応面談を行なった顧客様は数名いらっしゃいます。結果、自身でオフィスを借り（数百万円程度）、多額の罰金も支払った顧客様もおりました。例えば実際に会社で働いてもいない、または働く場所もないのに恋人や友人に従業員として虚偽のVISAを発行する行為は、明らかに違法なVISA発行方法です。
- ビザ枠やオフィス要件により追加費用が生じる場合がある
ビザ枠の追加やオフィス変更が必要な場合は、ライセンスや施設に関わる費用が増えることがあります。MDSに手続きを委託している場合は、申請前に担当者へ人数と費用の見積もりをご相談ください。料金が人数だけで自動的・一律に上がるわけではありません。
本記事の前述の通り、万が一無認可事業者を通し架空オフィスで会社を設立している場合、結局は後々数百万円を支払いオフィスを契約し、数十万かけ登記住所を変更しなければなりません。
ネットで検索をすると「従業員ビザ格安」などと広告を出している違法業者は多くあります。彼らの手口は、架空会社を利用し大量にビザを発行し法人を放置するという手法です。例えば、実際に一社だけ設立し労務局や入国管理局からの審査を通し、その会社の従業員であると虚偽申告を行いビザを大量に発行することです。上記、記事に貼った通り、これは逮捕者が数万人単位で出るほど大きな問題となっており、罰金・刑事罰・資産凍結及び国外退去となります。また過去弊社に会社自体が放置され、ビザのキャンセルすらもできずにそのままビザが切れ銀行が止まり何もできなくなったなど多くの相談が本当に多く寄せられています。
UAEでは従業員の賃金支払いを記録・管理するWPS（賃金保護システム）が運用されています。対象となる企業は、定められた方法と期限で賃金を支払う必要があります。適用要件や運用方法は事業形態に応じて確認しましょう。
他にも継続年数に応じた退職金支払い義務、その他従業員の雇用保険の加入方法などMDSの場合はそれらのサポート、管理まで行なっております。またそれら罰金が生じると弊社のライセンス更新やその他行政登録情報などにも大きな支障が出る為、必ず弊社の顧客は弊社にて行ってください。
冒頭で記載したVISAの原価7000 – 9000 AEDの、幅がある理由は会社のランクによってVISA発行コストが異なるからです。
ドバイ行政はVISAを発行する企業に対してランク分けをし、ランクが低い会社（行政に貢献していない会社）は従業員VISAコストが高くなり、ランクが高い会社（行政に貢献している会社）はVISAコストは低くなります。
これはドバイ行政の目指す方針によって変わります。例えば国籍や性別に偏りがある会社は一人当たりのVISAコストが高くなります。その為、わざと不要人材でも国籍の多様性を持たせる為に雇う会社もあるぐらいです。
他にも企業の罰金歴、平均給与の設定（WPSシステム）、業種、採用する人間が国内にいるか、国外にいるか（Entry Permit）によって変わってきます。その為ランクが低い企業の場合は最大で一人のVISA発行に20,000AEDコストが発生する場合すらあります。
【メイドビザ】
通常VISAは会社がスポンサーになって取得する従業員VISAや投資家VISAが主流ですが、メイドを雇用する家族がスポンサーになり発行されるものです。注意点として、上記従業員VISAでも説明した通り絶対に勝手に会社に紐づくVISAを発行しないでください。それらを行うと多大な罰金とともにライセンス料が一気に値上がりしてしまいます（上記で記載したオフィスサイズの観点から）、その為メイドVISAを安く謳う業者もあり、それらに頼むのは皆様のご自由ですが絶対に会社に紐づくVISAは発行しないでください。
結論、原価の費用に関しては11,500AED程度です。
以下は、入国に関する費用の概要です：
- 入国許可 : 1200
- VISA保証金 : 700 – 2500（国籍により変動）
- エミレーツID : 400
- 健康診断 : 400
- VISA発行料 : 5500
- 義務保険 : 1000
- 資料翻訳 : 500
ビザ手続きでは、入国前の許可取得と現在の滞在資格からの切り替えで、手続きや費用が異なる場合があります。渡航前に適用条件を確認してください。
また最低でもメイドVISAを発行するには２ベッドルーム以上のEjari ( 賃貸契約書または住民票 )が必要です。簡単に言えば住む場所がないのにメイドVISAを発行して人口を増やすなということです。日本での車庫証明と同じ考え方で、車を止める場所もないのに車は買えないというイメージです。
家事労働者の手配サービスでは、スポンサーとなる事業者、在留・就労の資格、利用契約、毎月の派遣料を確認することが重要です。掲載の初期費用8,000〜10,000AED、月額300〜800AEDは参考額で、条件によって変わります。国籍や出身地域で適法性を判断せず、許可された雇用形態と書類で確認してください。
過去MDSクライアント様でもこれらの対象になったケースもございます。弊社が対応したVISAでない限りはこれら調査には無償で対応できかねます。再度となりますが、メイド派遣業を持つ会社からのVISAを持つメイド以外は絶対に外部からだとしても雇用しないでください。他の会社が発行している従業員VISAは、その会社で働くことにより許可されたVISAであり、あなたの家庭でメイドとして働くことを許可されたVISAではありません。
【VISA手続きの外部委託に関するお願い】
MDSが設立・会計を支援する顧客については、登録情報の整合性を保つため、ビザ関連の手続きを他社へ依頼する前に、必ず担当者へご相談ください。契約上の取り扱いは個別の合意内容をご確認ください。
- FTAおよびAML登録との情報の相違による罰金
まず、発行したVISAに基づきUBO（実質的支配者）の登録を行い国税やマネロン監査の情報を弊社の認可IDを利用しが登録しております。その為、弊社が把握していない中VISAに変更があった場合などはそれら登録情報を当然ながら弊社が把握し、適切に各機関に対しての情報を更新できるはずがなく罰金が発生する場合があります。
例：弊社の許可なく勝手に会社の株を分け与え投資家VISAを発行しTRN情報（税務情報）が新しい投資家VISAに切り替わり法人税やVATの免税申請に対する許可が降りず、利益に対して9%また、売上に対して5%が課税対象になってしまったケース（数千万円の税務的損失を顧客様が被りました。）
- 各行政（DLDおよび各フリーゾーン）からの弊社に対する影響
そもそもでエージェントとは、外国人である皆様がUAE国内で事業や生活を、行政の違反なく行うため、行政から認可を受け管理する「監査人」として受ける事を目的として発行されるライセンスです。ここで弊社監査下の法人または個人が違法行為を行いさまざまな問題（上記で説明した違法VISAやGDRFAなどの問題）が発生すると、弊社の他の顧客様も調査の対象になったりするケース。
例：弊社が提供したオフィスのサイズ（例えば150sqft)に対して従業員VISAを弊社の許可なく5人を雇用（VISA5枚）しており、それらがGDRFAからの調査対象になり調査に落ち、弊社のオフィス利用者に対して調査が発生したケース。
例：フリーゾーン法人で、フリーゾーンライセンスに割り振る規定のVISA発行数を超え、オフィスを賃貸しなければならなくなったケース（数百万円の顧客への損失およびフリーゾーンから弊社への調査要請が発生したケース）
エージェント変更時の費用の詳細
設立時と同じように、法人を閉鎖したり、担当事業者を変更したりする際にも手続きが必要です。ライセンスを更新せず放置すると、当局の費用・罰金や手続き上の問題が生じる場合があります。ライセンス料と税金は別の制度です。
事業を続けない場合は、単に更新を止めるのではなく、当局に必要な閉鎖・取消し手続きと未払い費用の有無を確認しましょう。放置した場合の結果は、設立先や契約内容によって異なります。未払いのライセンス料から日本の資産が自動的に差し押さえられる、というわけではありません。
【エージェントの変更・法人閉鎖】
そもそもとして弊社の価格、サービスクオリティは他社と比較できないものだと自負しており、他エージェントに変更される方はとても稀ではございますが、基本的に弊社では、弊社が一度対応した顧客様への担当は、永続的に弊社が行わせていただく事を合意事項として契約当初に明記・告知させていただいております。
これら条件を設ける二つの理由（Agent変更）
一例ですが、エージェントの変更を行う際、弊社の顧客様ではなくなるため、弊社が提供していた住所利用は即時に停止させていただきます。そうなると、新オフィスの登録や契約を変更先のエージェント、またはご自身で行う必要があります。しかし、この段階ではまだMOHRE（労働・社会開発省：UAEの労働市場を管理・監督する政府機関）には弊社がエージェントとして登録されており、新しく契約・設定した住所への労務局審査が完了するまで、弊社から御社の登録情報が削除されません。
この際、新しい住所が架空住所であったなどの理由で審査に通らなかった場合、活動実態がないのにVISAを発行している業者であると判断され、MOHRE（労務局）より入国管理局へ報告が行われ、御社のVISA停止や、下記③に記載している通り、弊社へのヒアリングや責任追及が及ぶリスクがあります。
過去には、弊社のエージェント名・登録住所・税務IDを無断で利用し、無認可業者が勝手にライセンス更新を行っていた悪質な事例が実際にありました。このような行為は、御社にも重大な責任が問われ、高額な罰金が科されるリスクがあります。他にもさまざまな事例がありますが、このような事態を避けるためにも、弊社が一度対応した顧客様については、永続的に弊社で担当させていただくことを合意事項として設けております。
不法VISA発行エージェントの逮捕
イミグレーションカード等の登録情報や代理人の記載要件は、申請する当局と時点によって変わる可能性があります。不正なビザ申請を避けるため、最新の手続きと登録名義を担当当局に確認してください。
一般的に、ドバイに1か月以上滞在するにはスポンサー（雇用してくれる会社等）が必要であり、ドバイ内の会社から就職内定を受けていなければ1か月以上の滞在はできません。そこで、一部の不法な者が「飛ばし会社」を作り、その会社が雇っていると虚偽申告をして大量の外国人にVISAを発行する行為が問題になっています。VISAは1枚あたりおおよそ12,000〜20,000AEDで販売されているようです。
しかし、当然ながら飛ばし会社のため、稼ぐだけ稼いだら会社は消滅します。その結果、その会社に紐づいている方々はVISAの更新やキャンセルができず、そのまま不法滞在となり、数十万人規模の不法滞在者が発生する原因となっていました。（弊社にもこのようなケースで多くの相談が寄せられますが、救済はできません。）基本的には、いわゆる「工事現場系」や「夜職系」の方々に多い傾向があります。
虚偽の雇用や実態のない会社を利用したビザ申請には法的リスクがあります。国籍や出身地域ではなく、許認可と実際の雇用内容・事業実態を確認して、依頼先を選びましょう。
「最安値」などの広告だけで依頼先を判断せず、許認可、ビザのスポンサー、実際の勤務先、契約内容を確認してください。疑問がある場合は、申請前に当局または専門家へ相談しましょう。
初年度の工数や費用
皆様が弊社にご依頼いただく際、添付の合意書に記載されている通り、弊社で一度請け負った場合は、基本的には永続的に弊社にて担当させていただくことを条件としてご契約いただいております。稀に、弊社に依頼すれば価格も安く、銀行口座や弊社住所登録、労務審査にも通過でき、さらにさまざまなノウハウを取得できるため、1年目だけ弊社に依頼し、2年目からインド系の会社に依頼して多少安く対応してもらうという方がいます。弊社ではこのようなお客様は最初からお受けしたくありません。ご存じの通り、弊社の価格は約39,800AEDと他の日系エージェントと比較して非常に安いと存じますが、設立初年度はさまざまな機関への登録などがあり、最も多くの工数と費用がかかるためです。初年度だけ利用され、その後は他エージェントに任せる場合、そもそものビジネスモデルとして成り立たないため、このような同意事項とさせていただいております。
実際の手続きや費用の理由
エージェント変更や閉鎖手続きなど、弊社の顧客様でなくなる場合でも、弊社では末永いお付き合いを前提として皆様との関係性を大事にしていきたいと考えております。そのため、解約料と受け取られてしまうと非常に悪い印象になってしまうかと存じます。この最後の請求は、しっかりと閉鎖や変更手続きに基づいたものであることをご理解いただきたく、記載させていただきます。
もちろん顧客様の法人形態によりますが、基本的な内容としては日本と同じです。
様々な要素により必要書類や手続きも異なるため、変更・閉鎖による価格がいくらとは明記しづらいですが、各手続きの相場的な金額を以下に記載いたします。
90日前告知の理由（法人閉鎖）
法人閉鎖では、関連するビザの取消し、ライセンス、税務・労務上の手続きを順に確認します。MDSでは手続きに必要な時間を見込んで、更新期限の90日前を目安に継続・閉鎖の意向確認を行っています。行政に対する一律の「60日前告知義務」があるという意味ではありません。期限と必要書類は、設立先の当局に確認してください。
- 清算日までの会計閉鎖（FTA）
弊社が会計を担当している場合、担当していた時期までの会計処理（決算）を行い、その時点の数字から次の会計事務所へ引き継ぎを行う必要があります。これを行わないと、会計期間による責任の所在が不明確になるためです。また、これらが完了した後にFTA（国税ポータル）上の情報を引き継ぐ必要があり、そのために決算処理と同様の作業が必要となります。
すでに他のエージェントに依頼している方から「会計業務だけを弊社に依頼したい」というご要望をいただくこともありますが、ライセンスを他社で管理されている状態では弊社側で責任ある対応ができません。FTA上の情報更新を怠ると高額な罰金が発生する可能性があるため、弊社ではライセンス更新と必ずセットで会計を行っています。
- 決算処理などの相場：7,000 AED
- DED・MOHRE・Immigration・フリーゾーン機関からの名義削除
入国管理局カード（Establishment Card）、労務カード（Labour File）などに登録されている場合、弊社エージェント名を削除する手続きが必要です。この作業には、現地人の責任者が関係機関へ出向く必要があります。これらはMDS BUSINESSの監査人である現地人（エミレーツ国籍）が各機関に申請する必要もあります。また、変更・閉鎖時にはライセンスのフリーゾーンや種類、業種によっては監査レポートが求められます。これらの発行には相場でも9,000 AEDがかかります。
- 監査レポート相場：9,000 AED
- 各機関の変更などの相場：2,000 – 10,000 AED
- 現地監査人解約手続き：3,000 – 5,000 AED
- VISAキャンセル
現在、法人をスポンサーとしてVISAを取得している場合、まずVISAをキャンセルしないことには法人閉鎖が行えません。
- 投資家VISAキャンセルの相場：500 AED
- 従業員VISAキャンセルの相場：500 – 1000 AED
- AMLの管理削除
弊社が担当する顧客様は必ずAML（マネーロンダリング監査資料）を管理しております。これらは、銀行や各機関に対して「御社の取引や銀行トランザクションを弊社が確認した結果、マネーロンダリングの疑いがない」と証明するものです。これらの管理を停止する申請を行う必要があります。
変更相場：50 AED
- POAキャンセル
弊社が御社に代わって各行政手続きを行うための委任状（POA）を削除する必要があります。
- 変更相場：1,000 – 2,000 AED
まとめ：費用と支援範囲をセットで確認
設立費用だけでなく、住所・ビザ・口座・会計・更新まで確認。見積もりに含まれる支援内容と、銀行・当局の審査条件を整理して比較しましょう。MDSのサポートをご検討中の方は、下記の案内ページから事業内容をご相談ください。
