
日本に住んだままドバイ法人を持っても、日本の税金がなくなるわけではありません。UAE法人に利益を残す場合、本人が給与や配当を受け取る場合、日本法人から業務委託費を払う場合で、検討する税金が変わります。
特に見落としやすいのが、配当を受け取っていなくても、日本で外国法人の所得が合算される可能性です。設立費用を払う前に、会社・本人・取引の三つを分けて税負担を整理しましょう。
以下は提供資料に基づく制度の整理です。税制の改正や特例の適用期間は、対象年度の公式情報と照合する必要があります。
1.税負担は「UAE法人」「日本側」「本人」に分ける
ドバイはUAEの一首長国で、法人税はUAEの連邦制度です。「ドバイで登記した」という事実だけで、日本側の課税関係までは決まりません。
| 判定する対象 | 主な確認事項 | 起こりやすい誤解 |
|---|---|---|
| UAE法人 | 法人税、VAT、登録・申告、会計 | 税額がゼロなら申告も不要 |
| 日本側の事業・株主 | CFC、移転価格、PE、支払の損金性 | 海外法人への送金はすべて経費 |
| 日本在住の本人 | 給与、配当などへの所得課税 | 海外口座で受け取れば日本では非課税 |
この三段階には、二重課税を調整する制度が関係することもあります。したがって、単純に各国の税率を足した数字も、UAEの税率だけを使った数字も、そのまま最終負担にはなりません。

2.UAE法人税は一般課税と特例を混同しない
提供資料では、一般課税は課税所得375,000AEDまで0%、超過部分に9%と整理されています。売上に9%を掛ける制度ではありません。
例えば、一般課税で課税所得が500,000AEDなら、計算は「(500,000-375,000)×9%=11,250AED」です。会計上の利益から税務調整をした課税所得を使い、別の特例が適用されない場合の例となります。
フリーゾーンに登記しても、売上すべてが0%とは限らない
適格フリーゾーン法人(QFZP)の0%は、要件を満たす法人の適格所得についての扱いです。所在地だけでなく、業務内容、取引先、現地の実態、監査などが関係します。
日本向けのコンサルティングやオンラインサービスを行う会社は、「顧客が国外だから0%」という前提では予算を組めません。非適格所得の扱いや資格への影響も含めて判定する必要があります。
小規模事業者救済は売上基準で判断する
Small Business Relief(SBR)は、資料上、当期と過去の対象課税期間それぞれの売上が300万AED以下であることなどを条件に選択する制度です。利益300万AED以下という意味ではなく、QFZPとは別の仕組みです。
提供資料には適用期間の延長に関する記載がありますが、決定本文を独立に確認できていないため、ここでは延長を確定した前提にしません。対象年度と選択要件を確認してから税額を計算します。法人税の制度確認先は、UAE連邦税務庁の法人税案内です。
3.利益を会社に残してもCFCの検討が必要
日本の外国子会社合算税制(CFC)は、一定の外国会社の所得を、日本の居住者や法人の所得に合算する制度です。「配当を出さなければ日本では課税されない」とは限りません。
適用判断では、日本側からの直接・間接の保有関係、外国会社の区分、租税負担割合、経済活動基準、所得の性質などを確認します。「低税率の会社だから必ず全額合算」「オフィスを借りたから対象外」という両方の決めつけを避ける必要があります。
- 主な事業は何か。預金利息などの受動的な所得がどの程度あるか。
- 現地で業務を行う事務所や人員などの実態があるか。
- 誰が、どこで、経営上の判断を行っているか。
- 事業に応じた所在地国基準や非関連者基準を満たすか。
例えば、日本の自宅から本人が営業・納品・経営判断をすべて行い、ドバイには登記住所しかない会社なら、現地で独立して事業を行っているという説明は難しくなります。会社を複数挟むだけでも、間接保有や実際の支配関係の検討は残ります。
会社単位の合算対象から外れても、一部の受動的所得について別途検討する場合があります。登記書類だけでなく、実際の事業運営まで見て判断する点が肝心です。
4.日本在住の本人が受け取る給与・配当も課税対象になる
日本の居住者には、原則として全世界所得課税が関係します。ドバイ法人からの給与や配当をUAEの銀行口座に入れても、日本での申告判断は必要です。
| 資金の受け取り方 | 確認する内容 |
|---|---|
| 給与・役員報酬 | 職務実態、所得区分、日本側の課税、UAE法人側の損金要件 |
| 配当 | 配当所得の申告、外国税額控除やCFC課税との調整の有無 |
| 会社による私費の支払 | 経費ではなく、本人への経済的利益などに当たらないか |
| 会社から本人への貸付 | 返済条件、利息、実際の返済と貸付としての実態 |
UAEに個人所得税がないという説明は、日本在住者の給与を日本でも非課税にするものではありません。また、会社利益を全額役員報酬にしても、UAE側では職務と報酬額の相当性などが問題になります。
ビザやEmirates IDを取得しただけで、日本の非居住者になるわけでもありません。住民票や海外滞在日数の一つではなく、住居、家族、仕事などから生活の本拠を判断します。
5.日本からの委託費と、日本で働く場所にも注意する
日本法人からドバイ法人へコンサル料や広告運用費を支払う場合、契約書があるだけでは足りません。役務が実際に提供され、事業に必要で、対価を説明できることが前提です。
仮に、日本法人の売上の大部分をドバイ法人へ委託費として払っても、日本側が営業、人員、顧客対応、リスクを引き続き担っているなら、その配分が認められるとは限りません。関連者間取引では、移転価格などの検討も必要になります。
残しておきたいのは、担当業務を定めた契約、日付入りの納品物、作業報告、価格の算定根拠、請求書と入出金記録です。送金サービスの明細は支払の証拠にはなっても、業務の提供価値までは示せません。
また、日本の自宅や事務所でドバイ法人の事業を継続して行う場合、日本に恒久的施設(PE)があるか、その所得がどこに帰属するかという論点が生じます。日本で経営しただけで直ちに日本の居住法人になると決めつけるのではなく、PE、CFC、UAE側の税務居住性を分けて整理します。
6.設立前は税率より先に、所有と業務の図を作る
最初に作るのは「日本とUAEの税率比較表」ではなく、誰が何を行い、誰から対価を受け取るかを示す図です。次の順序なら、相談時に必要な資料も揃えやすくなります。
- 所有関係を記載する:本人、日本法人、UAE法人の出資比率と間接保有を並べる。
- 業務の場所を記載する:営業、制作、納品、契約締結、経営判断を誰がどこで行うかを書く。
- 資金の流れを分ける:委託費、給与、配当、出資、貸付を別々にする。
- 年間負担を計算する:日UAEの税金に、ライセンス、住所、会計、申告、必要な監査、銀行関連費を加える。
シュミレーションでは、売上、経費、課税所得を別の欄にし、CFCの適用有無や報酬の受け取り方による違いも比べます。外国税額控除などの調整は、適用要件や限度額を確認して計算に入れてください。
海外顧客への現地対応やUAEでの採用など、事業上の目的がある会社には検討の余地があります。一方、日本で同じ仕事を続け、請求元だけを海外へ変える計画では、税負担が減らないまま維持費だけが増える可能性があります。

7.MDSへの相談は、事業内容と日本側の関係を伝えるところから
設立支援を依頼する際は、手続きの早さだけでなく、口座開設、会計・税務、住所、更新までの担当範囲を比べましょう。MDSへの相談でも、前章の図をチェクリストとして渡し、日本側の税務判断を誰が担当するか、追加料金は何かを確認すると話が具体的になります。
MDSは、法人設立だけでなく銀行口座や会計などをまとめて相談できる支援先として紹介されています。MDSのPayoneerに関する案内では送金支援も紹介されていますが、適用料金、為替、対象取引は見積もりで確認する項目です。送金費用と支払の税務上の扱いは別々に比較してください。
また、MDSの創設者・竹花貴騎氏に関する紹介記事では、上場企業の代表としての活動やYouTubeなどで200万人を超える発信規模が紹介されています。これらは同社発信の情報として捉え、依頼の判断は契約内容と実際の担当体制を軸に進めましょう。
日本在住のまま検討する場合は、その点を最初に伝えたうえで、ドバイ法人設立サポート、会計・税務、銀行口座開設、必要に応じた不動産や生活準備の相談範囲を確認できます。