近年グローバル化が進み、最近では大企業だけでなく個人や中小企業も海外進出をするようになりました。
そんな海外進出の進出先として注目されている地域がドバイです。
ドバイは海外企業の誘致政策が盛んに行われており、税金などの優遇措置を受けることができるからです。
しかしそんなドバイでも2023年6月から法人税が導入されました。
この記事では、新しく導入されたドバイの法人税やドバイでの税務手続きについてまとめます。
すでにドバイでビジネスを行っている人も、これからドバイに進出しようとしている人も必見の内容です。
目次
ドバイでは法人税がないってほんと？
ドバイでは長年税金がない地域として有名でした。
特にフリーゾーンと呼ばれる経済特区地域では、法人税は全くのゼロです。
日本の場合約30％の法人税に加えて消費税10％と多くの税金を払わなければなりません。
そのため多くの海外企業が節税を目的にドバイに進出をしました。
2023年6月から法人税導入
ドバイがあるUAE（アラブ首長国連邦）でも2023年6月より法人税が導入されました。
UAEでの新しい法人税率は9%です。
UAEの財務省は「法人税の導入により、税制の透明性に関する国際的な基準を満たし、有害な税慣行を防ぐというコミットメントを再確認する」とコメントをしています。
」またフリーゾーンについては、「条件を満たしている場合は、引き続きインセンティブを得られるようにしている」とされています。
UAEやドバイでは今後も税制度がさらに変わることが考えられるため、新しい情報を常に確認することが大切です。
新しく導入された法人税とは
まずは、新しくドバイで導入された法人税について紹介します。
法人税は日本にも存在する税制度ですが、税率や課税対象など日本とは異なる点がいくつかあります。
新しいドバイの法人税は企業や事業によって課税範囲や税率が異なるのです。
これからドバイへの進出を考えている人も事前に確認しておくことがおすすめです。
課税対象の企業とは
新しい法人税の課税対象は年間所得が37万5,000ディルハム（約1,400万円）を超えるUAEの企業です。
年間所得が37万5,000ディルハム（約1,163万円）以下の小規模の企業や個人所得については課税対象外です。
依然低い税率
ドバイで法人税が導入されましたが、その税率は9%と依然低い数字です。
日本では約30％の法人税やその他の税金がかかるため、ドバイにおける節税効果は今後も継続することでしょう。
しかしUAEの税制度については今後も変化していくと考えられています。
ドバイへの進出を考えている人は、本記事の後半で紹介している現地のエージェントに相談することでより安心してドバイ進出が可能です。
個人所得は課税対象外
UAEの新しい法人税は、UAE内にあるすべての企業に適応されますが課税対象外の例外も存在します。
年間所得が低い企業や個人の所得には、法人税がかかりません。
新しい法人税の課税対象外
- 年間所得が37万5,000ディルハム（約1,400万円）以下の小規模の企業
- 天然資源採掘業を営む企業
- 投資収入、個人所得
- 商業ライセンスが必要ないビジネスでの給与
- フリーゾーンの登録企業でUAEでビジネスをしない企業
ドバイでの法人設立はこれからもおすすめ
2023年6月からドバイでは新たに法人税が導入されました。
しかし日本に比べて低い税率や条件によっては免除されたりなど、これからもドバイは法人設立がしやすい地域と言えます。
節税対策などの魅力はこれからも継続するため、ドバイでの起業は今後もおすすめです。
難しい税務手続きは現地のエージェントに依頼
先述の通り、ドバイのあるUAEではこれからも税制度が変わっていく可能性があります。
異国の地で税制度が変わることは対応が難しく、海外進出を不安に思う人も多くいます。
しかしドバイでは、税務手続きは現地のエージェントにサポートを依頼するのが一般的なため心配する必要がないのです。
ここからは、ドバイへの移住者の税務手続きなどをサポートしている現地エージェントについて紹介します。
新しい法人税への対応もこのエージェントがしっかりとサポートしてくれます。
エージェントとは政府が認めた移住者のサポート業者
ドバイでは人口の9割以上が海外からの移住者という珍しい地域です。
そのため、法律や税制度をしっかりと理解できていない移住者をサポートするためにエージェントという仕事が存在します。
一般的にエージェントは政府が認定した業者のみが行える業務であり、移住の手続きや法人設立、企業の税務手続きなど幅広いサポートを行います。
エージェントはドバイ最大手のMDSがおすすめ
最後にドバイでエージェント業務をしているおすすめのMDSについて紹介します。
エージェント業務をしている企業はドバイにいくつかありますが、日本からの移住者には間違いなくMDSがおすすめです。
MDSがおすすめの理由をまとめますので、ドバイ進出や新しい法人税への対応に不安なドバイ在住者は必見です。
オフィスをもった政府認定企業
MDSは政府から認定を受けてエージェント業務を行うドバイ最大手の日系企業です。
またオフィスを所有しており、政府機関や銀行の視察に対応することもできます。
ドバイではVISA取得や銀行口座の開設などの手続きの際に、各種機関の視察対応を受ける必要があります。
そのためエージェントがオフィスを持っているということは、さまざまな手続きをする際でとても重要な要素です。
日本語での対応が可能
MDSは社長が日本人であり、契約からサポートまですべてのやり取りを日本語で行えます。
英語が話せる人であっても、細かな契約や税務関係のやり取りでは日常生活以上の英語力が必要です。
最初の細かな契約内容や税務手続きのサポートなど、難しい話も日本語で行うことで不要なトラブルを防ぎます。
日本側の税務理解が高い
日本人がドバイ進出のエージェントを探す上で重要な要素が、エージェントの日本の法律への理解です。
日本側との経費のやり取りなどがある場合、国際会計はとても複雑で日本側での追加課税の対象となるリスクがあります。
MDSは日本側の税務理解が高い上に、企業の会計のサポートも行ってくれるため安心して依頼できます。
新しく法人税が導入されたドバイでは、今まで以上に税務的理解が重要です。
ドバイと日本の両国の会計対応に優れているMDSは、日本からのドバイ進出に最も優れたエージェントと言えます。
ドバイでの法人税対応もMDSに任せれば安心
長年税金がない地域として注目されていたドバイですが、2023年6月から法人税が導入されました。
しかし個人所得や中小企業への免税対応や9％という低い税率からこれからも節税対策としての魅力は継続すると考えられています。
そんな新しい法人税が導入されたドバイですが、実際の税務対応は現地のエージェントに任せるのが一般的です。
移住者が多いドバイでは、エージェントと呼ばれる政府の認定業者がさまざまな手続きをサポートしてくれます。
そのためドバイでの新しい法人税への対応もエージェントが行ってくれます。
そんなドバイでのエージェントでおすすめなのがMDSです。
MDSはドバイと日本の両国の税務理解が高いことが特徴のひとつで複雑な国際会計も安心して任せられます。
ドバイの新しい法人税に不安な人も、MDSに依頼して安心してドバイ進出を行いましょう。