度重なる増税によって、多くの事業者が負担を強いられている昨今。
この記事を読んでいる方も、増税によって業績が圧迫されているのではないでしょうか。
節税は事業者にとって大切な経営の一つです。
そして、日本で特に大きな税率をかけられているのが「相続税」ですよね。
相続税があることで、富の蓄積が抑えられ、資金をプールするのが難しくなっているのが現状です。
そのようななか、節税の手段として海外移住が注目を集めていることをご存知でしょうか？
たとえば、ドバイに移住をすることには大きな節税のメリットがあります。
そこで今回は、ドバイの節税の恩恵と、相続税について詳しく紹介します。
目次
日本の相続税について解説
さまざまな税制が設けられており、何かするたびに課税がなされる日本社会。
法人税や所得税、社会保障など企業の税負担が大きいことは、ここ最近の企業の悩みの種でした。
そのなかでも企業の経営者、いわゆる社長が負担に感じているのが「相続税」ですよね。
相続税は結論から話すと、非常に厄介な税金であり、最も多くの税金をとられる制度とも言えます。
そこで今回は初めに、日本の相続税がいかに負担となっているかについて紹介します。
日本の相続税はいくらなの？
日本の相続税は、相続する金額によって変動するのが基本です。
そして、日本での最大の相続税は、なんと「55%」もかかってしまうのが現実。
これは実は世界最大級の割合で、以下の表を見ると、いかに日本の相続税が高いかが分かります。
| 1位 | 日本：55％ |
| 2位 | 韓国：50％ |
| 3位 | フランス：45％ |
| 4位 | アメリカ：40％ |
| 4位 | イギリス：40％ |
| 6位 | スペイン：34％ |
| 7位 | フィンランド：33％ |
| 8位 | ドイツ：30％ |
| 9位 | 台湾：20％ |
| 10位 | トルコ：10％ |
これは大変な事態で、もし10億円の資産を相続するとしたら、半分の5億円が税金として徴収されてしまいます。
非常に割高な税金ですよね。
日本の税金では80%が徴収されます！
ちなみに、経営者の方には法人税、消費税、地方税、所得税もあることを忘れてはいけません。
これら上述した税金を合わせると、利益から5割は税金として徴収されると言われています。
つまり10億円は5億円へと減る計算です。
そこから55％の相続税がかかると、最後に残るのは2億円ほど。
10億円の利益が、最後は2億円に変わるのです。
8億円は税金として徴収される、と考えるといかに日本の税制が厳しいかが分かりますね。
日本の事業者はどうしている？
非常に高い税金を課されている日本の事業者。
特に資産の多い社長の方にとって、相続税の負担はかなりのものです。
では、日本の事業者は高い相続税をどのようにして軽減しているのでしょうか。
たとえば子会社を作成し売上の分散をしたり、事業投資名目で仮の事業にお金を回したりする方法は有名ですよね。
しかし結論としては、そのような日本内での小細工は大体税務署から言及されるのがオチです。
そのため、現在多くの事業者が海外への事業展開や節税を考えているのですね。
海外にて会社を設立する方法は、合法的に節税の恩恵が受けられるので、賢い事業者はこの方法を採用している場合が多いです。
ドバイの相続税について解説
日本の以上に高い相続税についてはご理解いただけたでしょうか？
相続税が以上に高いのは日本だけで、世界に目を向けると、全く違った様相が見えます。
たとえば、相続税ランキング10位のトルコでは10%と、日本の5分の1ほどの水準です。
世界では相続税がそこまで高く無いことがわかります。
そしてそのなかでも、日本の事業者からもひときわ注目を集めているのがドバイです。
以下では、ドバイでの相続税と税金について解説します。
ドバイでの相続税はいくら？
世界水準で見ると、相続税がそこまで高くない国が多いのが現実。
ドバイには、なんと相続税というものが存在しません。
そのため、相続をする場合はそのままのお金が渡されます。
日本で10億円の相続をすれば、5億円は税金として徴収されます。
一方、ドバイでは10億円丸々自分のものです。
賢い日本の事業者は、5億円もの違いがあるということがわかっているからこそ、ドバイへ進出したがっているのですね。
ドバイでは他の税金もあるのでは？
ドバイには相続税が存在しません。
しかし、その分他の税金があるのでは？と疑ってしまいますよね。
結論から話すと、ドバイには法人税も所得税も固定資産税も存在しません。
ある税金といえば、消費税の5%で、あとの税金は一切かからないのです。
これには国がさまざまな企業を自国に誘致するために設けていることが起因しており、他国の企業にとってはメリットでしかありません。
賢い事業者は既に準備をしている
現在、オンラインやグローバル化の発達によって、海外移住の機運がさらに加速しています。
それは日本においても例外ではなく、日本の事業者の多くはドバイをはじめとした海外を利用した節税を実施しています。
賢い事業者は海外へと目を向けて、着実にお金を残しているのが現状なのです。
さらに現在は、海外事業をサポートする業者も増えてきており、手軽に海外移住ができるようになりました。
情報を知らない業者は、何もせず利益の80%を税金に溶かしますが、賢い事業者は全ての資産を残しているのです。
ドバイで相続税を回避するためにはどうする？
ここまで読んで、ドバイで相続税を回避したいと考えた事業者の方もいることでしょう。
ドバイに移住をして、相続税を簡単に回避する方法はあるのでしょうか？
結論から申し上げると、相続税は簡単に回避できてしまいます。
ただし、きちんとした手段を取らないと、逆にトラブルになる可能性も。
以下では、ドバイで相続税を回避する方法について紹介するので、ぜひ参考にしてください。
ドバイに法人を設立する
ドバイで相続税を回避する手法として、現地法人（オフショア法人）を立てるという方法があります。
具体的には、たとえばドバイで事業をするために日本から事業投資として10億円を投じます。
そのドバイ企業からライセンス料として資金を送る形を取れば、5億円の相続税は回避できますね。
現地での法人設立と節税の方法については以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
ドバイで不動産投資をする
ドバイで相続税を回避する方法として、不動産投資をするというものもあります。
ドバイにある不動産には相続税がかかりません。
そのため資産分散の一つとして、不動産投資をして節税効果を図ろうと考えている事業者も多いです。
ドバイは現在も経済が発展途上であるため、人気地域の不動産の価値は軒並み右上がりです。
これも不動産投資が人気である所以の１つ。
不動産投資をするためには、VISAの取得が必須なので、この点もエージェントに相談をしましょう。
ドバイで相続税を回避する際の注意点
ドバイで相続税を回避する方法についてはご理解いただけたでしょうか？
ドバイには、節税の恩恵があり、現在多くの事業者がドバイに移住をしています。
しかし、同時に日本から追徴課税を受けたり、ドバイから罰金を受けたりする業者が後を絶たないのも事実です。
そこで、ドバイで相続性を回避する際の注意点についても紹介をするので、ぜひ参考にしてください。
注意点1：母体となる企業を作ること
ドバイへの移住で相続税を回避するためには、母体となる企業を作る必要があります。
企業がなければ、口座の開設もできないので、資産のやり取りも不可能。
ただ現地で暮らせばいいというわけではなく、資産の移動が必要なのです。
母体となる企業を作るためには、法人VISAの取得などさまざまな手続きが必要なので、きちんとエージェントに相談をしましょう。
注意点2：安易に送金をしないこと
ドバイで相続税を回避したい方は、安易に海外に送金をしないようにしましょう。
日本から租税回避の目的でドバイに送金をした場合は、「タックスヘイブン税制」という制度により追徴課税がなされる可能性があります。
誰しもが考えそうな租税回避の方法は、既に対策がとられているので、安易に節税を考えずきちんとエージェントに相談をする必要があります。
注意点3：日本にとどまるのは危険ということを知る
相続税は、以下のようなものや人が対象となります。
- 日本にある資産
- 日本人の持っている資産
海外移住をして、資産の全てを海外に移せれば相続税の対象にはならないため、なんの問題もありません。
ただしその方法を選択するとなれば、被相続者と相続者が海外に10年以上住む必要があるため、被現実的です。
もちろん、日本に住みながらドバイの企業を利用して節税をする方法は存在します。
ただし、その方法は事業内容や目指す方法によっても異なるため、ご自身に合った方法を知りたい方は、エージェントに相談をするようにしましょう。
注意点4：ペーパーカンパニーの設立
ドバイで相続税を回避したい方は、ペーパーカンパニーにも注意しましょう。
ドバイでペーパーカンパニーを設立する日本の業者は今でも多く存在します。
ペーパーカンパニーとはオフィスや事業実態を持たない会社のことです。
ドバイでペーパーカンパニーを立てても、事業実態がなければ、口座の開設は困難です。
さらに、日本の税務調査においても事業実態を示せる資料がなければ、追徴課税を受けるのがオチ。
安易に業者の口車に乗ってペーパーカンパニーを設立しないようにしましょう。
相続税対策をしたいならエージェントに相談を！
ドバイで相続税の対策をしたい方は、上記のような注意点には気をつける必要があります。
確かに注意点はたくさんありますが、実はある方法を知っていれば相続税なら簡単に対策可能です。
その方法が、エージェントへの依頼です。
ドバイには、毎月数十社もの企業を移住させ、節税の恩恵を受けさせている優秀なエージェントが多く存在します。
特に有名なのが、国から唯一公認ライセンスを受けた「株式会社MDS」です。
MDSはドバイと日本両方での会計サポートを行なっており、専門の会計士が日本語で手厚くアドバイスしてくれます。
上述したような「タックスヘイブン税制」への対策も、法人設立も全て行なってくれるのでこれ以上頼れる業者はないでしょう。
株式会社MDSでは月数十社限定で相談に乗ってくれるので、興味のある方はぜひ相談をしてみましょう！
まとめ
今回は、相続税についてと、ドバイで相続税を回避する方法について紹介しました。
海外を利用して相続税を回避するためにはきちんとした手順を踏む必要があります。
その手順は煩雑そうに見えますが、エージェントに依頼をすれば一瞬で解決可能。
5億円の資産を税金に取られるくらいなら、100万円ほどを払ってエージェントに依頼をして5億円を残す方がどう考えてもお得ですよね。
日本の事業者の方は、ぜひドバイをはじめとした海外を利用して、自身の資産を守ってくださいね。