アラブ首長国連邦(UAE)の中心都市であるドバイは、世界中から多くの人がアクセスする世界の中心地です。
国境や人種の垣根を超えてヒト・モノ・情報が集まるドバイは、世界最先端の経済動向や観光情報が集積するスポットの一つ。
日本企業も150社以上がドバイ進出を成功させており、ドバイでの法人設立を検討している経営者も少なくありません。
しかし、ドバイでは今まで0%だった法人税の課税が、2023年6月1日からスタートしたことをご存じでしょうか?
法人税など税制が整備された場合、企業ごとの会計処理が重要な役割を持ちます。
ドバイでは、世界有数の罰金大国でもあり、適切な方法や処理で会計を行わなければ、取り返しがつかないほどの罰金が課せられるでしょう。
そこで今回は、ドバイで導入された法人税について詳しく紹介していきます。
ドバイの税制の仕組みやトラブル対策におすすめの会計事務所も紹介するので、ドバイ進出を検討されている方はぜひご覧ください。
目次
2023年6月にドバイで法人税の導入を開始
ドバイに進出する企業の多くが実態を持たないペーパーカンパニーであり、節税対策として抜け穴的に利用する企業が増加。
それをうけたドバイ政府は、2023年6月よりドバイで法人税を導入することを採択しました。
ドバイで新たに設けられた法人税の仕組みは以下のとおりです。
- 課税所得(利益)が375,000AED未満の場合、法人税率は0%。
(法人税の申告は必要) - 課税所得が375,000AED以上で売上高300万AED未満の場合、法人税率は0%。
(法人税の申告は必要) - 売上高が300万AEDの場合、法人税率は9%。(法人税の申告・納税が必要)
2023年6月以前は、ドバイ国内で事業を行う個人事業主や法人はVAT(付加価値税)の計算のみであり、負担もそこまで大きくありませんでした。
しかし、2023年6月以降は法人税率が0%であっても、法人税の申告の義務が生じました。
法人税の申告義務が生じるということは、すべての中小企業が会計帳簿を作成し、財務諸表や法人税申告書の作成が義務が生じるということ。

課税所得(利益)や売上高にかかわらず作成する必要があるため、既存の企業体系のままでは対応できません。
対応できないどころか、申告漏れによって莫大な罰金を取られてしまう可能性も!
加えて、以前と同様にVAT(付加価値税)の申告は継続するので、混乱される方も多いです。
今まで以上に複雑化したドバイの税制対策をするとしても、会計事務所や監査に多額の資金が必要と考えませんか?
実は、ドバイから公認を受けたエージェント・会計事務所を利用すれば、他社とは比較にならないほどの格安で税制対策ができますよ!
【要注意!】ドバイの法人税の危険性とは?
ドバイではすべての中小企業に、法人税の申請義務を設けさせました。
法人税の申請義務を怠るだけで多額の罰金を支払わなければなりません。
しかし、2023の6月に法律が施行されたにもかかわらず、法人税の税制サポートをしている企業はごくわずかです。
独学でドバイをはじめとする海外進出を達成するのは不可能であり、専門のエージェントに依頼しても税制サポートがなければ自己責任で罰金です。
これから事業をはじめたい経営者にとって、税制サポートもなく罰金ばかり支払う環境では何もできません。
ドバイでの事業を成功させるためにも、この記事を参考にしてください。
また、ドバイの安全なエージェントも一社だけ存在するので、ぜひこのエージェントに相談してトラブルなく海外進出をはじめましょう。
ドバイの法人税の基本情報
ここで、あらためてドバイの法人税の基本情報を整理しておきましょう。
ドバイの法人税の基本情報は以下のとおりです。
- 法人税の課税率
- 法人税の対象範囲
- 小規模事業者向けの救済措置
それぞれ一つずつ紹介していきます。
法人税の課税率
はじめに、ドバイの法人税の課税率を紹介します。
| 会社規模 | 税率 |
| 年間課税所得が375,000AED未満 | 法人税0% |
| 年間課税所得が375,000AED以上 | 法人税9% |
| 国際企業 | 別税率 |
年間の課税所得が375,000AED(日本円:約1,425万円、1円=38円)以上の企業は、法人税率が9%課税されます。
上記金額以下の課税所得の個人事業主や小規模事業者は課税の対象外です。
法人税の対象範囲
続いて、ドバイの法人税の課税の対象範囲を紹介します。
基本的にドバイの法人税は、ドバイにあるすべての企業・商業活動に適用されます。
ただし、以下のような例外も存在していることに注意しなければいけません。
- 天然資源採掘事業を経営する企業
- 投資収入や個人所得
- 商業ライセンスを必要としないビジネスの給与
- フリーゾーンの登録企業でUAE本土でビジネスをしない企業
ドバイでは不動産収入は投資収入に含まれ、法人税は課税されないので、世界中から不動産投資家が集まります。
日本からドバイに進出した企業も、メイン事業やサブ事業として不動産業を営んでいます。
小規模事業者向けの救済措置
ドバイでは2023年4月6日より、小規模事業者に向けての法人税の免税ができる救済措置が整備されています。
救済措置では、当該課税期間の総収益が300万AED以下の場合、申請によって法人税の免除が可能。

法人税免除により、ドバイ国内の小規模事業者やスタートアップ企業は経営を安定させるために資金を利用できます。
ただし、法人税の免除を受けるために事業を分割して、収益を300万AED以下に調整する方法だけは避けるべきでしょう。
UAE財務省の調査によって、総収益が300万AEDを超えると判断された場合、法人税の追加徴税がかかります。
最悪の場合、小規模事業者としてステータスを取り消される可能性もあります。
法的問題や金銭トラブルに巻き込まれないためにも、嘘偽りのない法人税の申請をしなければいけません。
安心して事業に専念するためにも、ドバイの安全で信頼のおける会計事務所やエージェントに依頼するのがおすすめです!
ドバイの法人でも日本での課税リスクが生じる?
日本企業でドバイに法人を設立した場合、ドバイでのみ納税すればいいと考えている方も少なくありません。
実は、ドバイで法人を設立したとき日本国内での課税リスクが生じる可能性があります。
日本における課税リスクは以下のとおりです。
- 外国子会社合算制
- 起業家がドバイ移住する際にかかる国外転出時課税
- ドバイでは無課税の個人所得税
以下では上記内容に関して詳しく紹介していきます。
外国子会社合算税制
はじめに、外国子会社合算税制における課税リスクを紹介します。
外国会社合算税制とは、ペーパーカンパニーなど事業実態が不明な法人を低税率国に設立し、日本での課税の潜脱を回避する制度です。
簡単にいえば、低税率国で設立された法人の利益について日本で課税する制度として定められました。
例えば、ドバイで法人を設立したとき当該法人がペーパーカンパニーであれば、ドバイ法人の利益を日本において課税する仕組みです。

ペーパーカンパニーの設立や駐在員のみの派遣、従業員の非雇用など法人としての実態がなければ課税対象です。
ドバイで法人を設立するのであれば、外国子会社合算税制の存在は忘れてはいけません。
起業家がドバイ移住する際にかかる国外転出時課税
起業家がドバイに移住して事業を行う場合、国外転出時課税に注意しましょう。
国外転出時課税とは、移転居住者が1億円以上の資産を有する場合、資産に所得税と復興特別所得税が課される制度です。
日本での株式の含み益にも国外転出時課税が課される場合があるため、移住時には株式をキャッシュ化しなければならないケースもあります。
こちらは、税理士や海外エージェントと相談をしてどうするべきか決めましょう。
また、国外転出時課税は納税猶予制度が存在するため、保有資産が多額であってもドバイ移住は可能です。
期限内に国外転出時課税を納めて、気持ちよく移住できるよう準備しておきましょう。
ドバイでは無課税の個人所得税
日本では恒常的に徴収されている個人所得税ですが、ドバイにも個人所得税は存在するのでしょうか?
結論として、ドバイには個人所得税はありません。
ドバイは世界有数の石油大国であり、石油の恩恵を受けて、本籍をドバイにおく人だけでなく外国からの移住者も所得税が免税されています。
ドバイでは個人所得税はありませんが、そのほかにも細かい税制がありすべてをはじめから対策するのは困難でしょう。
現地のエージェントや会計事務所を通じて、税制のリスクを回避することで罰金のリスクからも回避できます。
税制に不安があるのであれば、一度現地のエージェントや会計事務所に相談してみましょう。
ドバイの税務管理には会計事務所が必要?
ここまで、ドバイの法人税をはじめとするさまざまな税制を紹介しました。
ドバイでの税対策をするためにも、会計事務所に税制管理を依頼しておきましょう!
ドバイで法人を設立するのであれば、財務会計をきちんと整備しておかないと莫大な罰金が課せられてしまいます。
ただ、ドバイ現地の会計事務所に闇雲に依頼するのだけは絶対にやめてください。
ドバイ現地の会計事務所はほとんどが詐欺業者です。
法外な金銭請求やわざとオプションをつけて値段を釣り上げるなど、悪徳な手法で料金を積まれてしまいます。
とはいえ、日本の会計事務所に会計監査を依頼しても、国内会計と国際会計では大きく異なるため対応できない可能性が高いです。
日本でどれだけ優秀な税理士であっても、ドバイの税務にかかわるアドバイスはできません。
国内税務と国際税務に精通した会計事務所に相談してください。
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ドバイの会計事務所ならマデサポがおすすめ!
ドバイでの進出を検討している方には「マデサポ」のサービスを利用してはいかがでしょうか?
マデサポは、ドバイを中心に移住支援事業や会計監査事業を手がけている「竹花貴騎」氏が運営しています。
海外進出の新たな一歩としてドバイに進出するのであれば、自分の事業だけに集中してバックオフィス業務はお任せして進めたいですよね?
ドバイで実際に成功した竹花貴騎氏が運営するマデサポのサポートは、ドバイでの進出を検討している方にとって最大の道標になるでしょう。
では、ここからはドバイの会計事務所である「マデサポ」のおすすめポイントを紹介します。
ポイント1|ドバイ政府公認の唯一のエージェント
マデサポは、ドバイ政府から公認ライセンスを取得している唯一の現地エージェント企業です!
ドバイ国内でも大手エージェントであるマデサポは、現地でも200以上の顧客をもち、企業としての信頼度も高く、豊富なクライアント実績を誇ります。
現地エージェントがマデサポであるだけで、法人の信用度が高まるほどの影響力もあります。
マデサポのサポートを受けている法人は、ドバイだけなくUAE全土の企業との信頼関係を構築しやすいなど、サポート以上に恩恵が受けられるでしょう。
また、ドバイをはじめ海外企業との契約時には多額の資金が動きますが、ライセンスのないエージェントでは多額の資金を動かせません。
マデサポのサポートは、ドバイでの事業の自由度と強く結びついています。
ドバイで自分が思い描いた事業を成功させるのであれば、マデサポのサポートを受けていて損はありませんよ。
ポイント2|安心の国内外の税務サポート
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マデサポの会計・監査サポートでは、以下のようなサポートを受けられます。
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また、会計・監査サポートにおける費用は月々23,000円〜であり、これは圧倒的な業界最安値水準です。
| 業者 | マデサポ | 競合他社 |
| 料金 | 会計・監査プラン :月々¥23,000〜 | 会計・監査プラン:最低¥100,000〜 |
マデサポでは、ドバイ現地の提携税理士事務所から、企業ごとに最適な税理士と契約できるため、トラブルのない契約が可能です。
また、マデサポグループの代表・竹花貴騎氏が、実際にドバイで詐欺被害に合っているからこそ、お金周りのサポートは万全です。
マデサポはすべて丸投げでも安心安全のサポートを受けられますよ。
ポイント3|ドバイ現地での迅速な対応
法人設立にあたって、ドバイ現地での対応が早いことは何よりの武器です。
マデサポはドバイ政府から公認ライセンスを取得している唯一の現地エージェントなので、ドバイに行かなくても日本国内から手続きが進められます。
銀行開設や法人の住所移動など、通常のエージェントでは10か月以上かかる手続きも、即日対応できるのがマデサポの強み。
実際に、多くの現地企業が他社からマデサポに乗り換えていますよ。
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マデサポのサポートにかかる費用は、以下の表のとおりです。
| プラン | 法人設立+ビザ | 上場企業監査 | 会計・監査 |
| 料金 | ¥980,000 | ¥2,800,000 | 月々¥23,000〜 |
| サービス | 法人設立とVISA発行のサポート | 上場企業の監査サポート | 企業の会計・監査サポート |
| 内容 | ・ 約10営業日程度・オフィス利用・ライセンス取得・国際財務アドバイザリー・投資家ビザ(無料)・現地会計全般 /・銀行提出HP制作 | ・すべての設立プランの利用・監査報告書作成・監査人の設定 | ・決算申告・未上場企業むけ監査業務・会計アドバイザリー・国際財務アドバイザリー・UAE国内の税務調査 |
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ドバイでの法人設立をスムーズに行うために海外エージェントを利用すると、最低でも30万円はかかります。
日本のエージェントはトラブルが少なく意思疎通も取りやすいため、初めての法人設立にはおすすめですが、費用は少々高額。
その点、マデサポは費用も相対的に低く抑えられ、ドバイと日本の両国に精通しているため安心感もあります。
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まとめ
ここまで、ドバイで新たにスタートした法人税の基本情報や日本での課税リスクについて、ご覧いただきありがとうございました。
ドバイの税制は法人税の導入により複雑化しており、少しでも納税に不備があると高額な罰金を請求されるリスクもあります。
ドバイで税制に関する安心感を持って事業に専念するためにも、マデサポのサポートを受けてみませんか?
ぜひ、マデサポのサポートを受けてドバイでも成功を納めましょう!
また、マデサポのサポートついては以下の記事でも詳しく紹介しているので、ぜひこちらもご覧ください!