近年、税金の負担増加によって日本の多くの業者が海外進出に目を向けています。
海外には、無税でビジネスができる国もあり、経営者としてはこれは非常に魅力的ですよね。
しかし、安易に節税ができるからという理由で海外進出を試みるのは、危険です。
なぜなら、多くの場合失敗をして追徴課税が課されるからです。
現在は、ドバイやシンガポール、オセアニアの国々が節税目的として企業から注目を集めています。
今回は、そのなかでも特に人気のある国【ドバイ】の税金の仕組みと、追徴課税をされためのコツについて紹介します。
目次
なぜドバイに多くの日本人経営者が住みたがるのか？
初めに、なぜドバイに多くの日本人経営者が住みたがるのかについて紹介します。
その理由は簡単で、誰しもが節税効果を狙っているからです。
では、ドバイに移住するだけでどれほどの節税効果があるのでしょうか？
以下では、日本人経営者がドバイに住みたがる理由の1つである「節税効果」についても深掘りするので、ぜひ参考にしてください。
日本の税金について
日本人経営者がドバイに進出する背景には、日本の重い税制があります。
日本では、事業で得た利益の80%は税金として徴収されることをご存じでしょうか？
これは経営者の方でも驚かれる数字なのですが、実際に何の税金がかかるのか以下でまとめました。
- 消費税
- 地方税
- 法人税
- 社会保険税
- 譲渡課税
- 相続税
ざっくりまとめただけでもこれほどの税金が必要となり、それぞれを合わせると80%ほどになります。
たとえば事業者が10億円の利益を出すとしましょう。
するとまずはそこから消費税と地方税と法人税、社会保険税で利益の50%が徴収され、5億円が徴収されます。
さらにあなたの経営する会社もいつかは売却や経営者が変わるため、その際に20%の譲渡課税がかかります
そこで徴収される税金は1億円です。
そして家族のために働く方は、家族にいつか相続をするため相続税が必要となります。
そこで徴収される税金50%、つまり2億円の税金がかかります。
すると全体を通して8億円（80%）が徴収されるのです。
経営者としては、80%が税金として徴収されるのは大きな負担でしかないですよね。
ドバイの税金について
では、ドバイでの税制はどのようなものなのでしょうか？
結論から申し上げると、ドバイでは上述した税金が一切かかりません。
ドバイでは税金がかからないため、80%の税金である8億円がまるまる事業に使えるのです。
8億円の資金を自由に使えるため、一般的にはドバイのほうが5倍も早く事業を進められると言われています。
ドバイに移住をしたほうが、無駄な税金もかからず、さらに事業スピードも圧倒的に早くなるのです。
ドバイに進出している企業の成長スピードが速いことには、このような裏事情があったのですね。
ドバイに進出する際の危険なポイントとは？
ドバイでの税金の仕組みについては理解いただけたでしょうか？
ドバイは現在、多くの経営者から注目を集めており、毎日のように賢い経営者がドバイに進出しています。
そこで気になるのが、「全ての事業者がドバイに進出できるのか？」というところですよね。
結論から申し上げると、全ての事業者がドバイに進出できるわけではありません。
以下では、事業者がドバイに進出する際に注意すべきポイントについて紹介します。
1：振り込みをするだけでは節税にならない
ドバイで節税をするためには、むやみに銀行振り込みを行ってはいけません。
なぜなら、日本の税務調査では「タックスヘイブン税制」という仕組みがあるからです。
これは、自分の国より税金が安い国に租税回避の目的で取引をした場合、日本で納税をするように適応されるという仕組みです。
つまり、適当に会社を立ち上げてその会社に振り込みをしても、全くの無意味。
このポイントで追徴課税をされる事業者は後を絶ちません。
2：ペーパーカンパニーの設立
次に注意してほしいポイントが、ペーパーカンパニーの設立です。
ドバイではペーパーカンパニーの設立を斡旋している日本人業者が多くいます。
ペーパーカンパニーは設立費用も安く手軽に作れるため、多くの方から人気があるのです。
しかし、事業の実態を持たないペーパーカンパニーに利益を流しても、日本の税務調査であっさり追徴課税の対象となります。
残念ながら、実態の持たない会社には容赦なく税金がかかってしまうのです。
ただむやみに会社を作るだけでは、節税にはならないのですね。
3：違法な業者
最後に注意してほしいポイントが、違法な業者です。
ドバイには日本人経営者を狙って、違法なスキームで会社を設立させるコンサル会社が跋扈しています。
たとえば、オフィスや経営実態のないペーパーカンパニーを作らせて、節税を促すような業者には注意が必要。
ドバイではオフィスや経営実態がないと、現地で罰金や銀行口座の設立ができないといったトラブルが発生します。
違法な業者に多くの事業者が騙されているのが現状なのです。
ドバイに法人を作りたい方は、業者選びにも注意をしましょう。
簡単にドバイに会社を作って節税をしようと思っている方は、きちんと税制を知る必要があります。
日本で追徴課税をされない方法・4つの経済基準とは？
安易にドバイで会社を立ち上げても、日本で追徴課税をされてしまっては元も子もありません。
しかし、きちんと手順を踏めばドバイを利用して節税をすることも可能です。
ではどのようにしてドバイで節税をすればいいのでしょうか？
結論としては、ペーパーカンパニーではない会社を営業すればいいのです。
では、ペーパーカンパニーではない会社とはどのような会社なのでしょうか？
以下では、ペーパーカンパニーではない会社の基準について紹介します。
ペーパーカンパニーではない会社の特徴とは？
ペーパーカンパニーではない、ちゃんとした会社として認められるためには、どうしたらよいのでしょうか？
その手法は、日本で設けられている基準にあります。
日本では、ペーパーカンパニーを利用した節税を防ぐために4つの審査基準を設けています。
それが、以下の基準です。
- 事業基準
- 実態基準
- 管理基準
- 非関連基準
それぞれの内容について説明するので、ぜひ参考にしてくださいね。
事業基準
はじめに審査される項目が、事業基準です。
事業基準とは、事業所得が受動的か、そうでないかで判断されます。
たとえば、ドバイからコーヒーマシンを日本にレンタルしている事業者がいるとしましょう。
その場合、ドバイから「レンタル・リース」をして所得を得ているということで、受動的所得とみなされます。
これは課税対象となるのです。
日本から勝手に適当な何かを輸入して使うことなら、事業に関係なく誰にもできますよね。
一方で、カフェの集客の記事をドバイで書いてもらい、日本の利益に還元すれば、これは能動的所得とみなされます。
海外を絡めた事業で得た所得が、受動的なのか能動的なのかについてまずは注意するようにしましょう。
実態基準
次に審査される項目が、実態基準です。
実態基準とは、その名の通り、事業の実態があるかどうかを審査する項目です。
たとえば、事業を経営しているオフィスがあるか、口座があるか、利益が出ているかなどです。
特にオフィスがあるかどうかは重要で、オフィスがないとペーパーカンパニーとしてみなされます。
つまり、ドバイにオフィスを貸してくれるような業者がいないと、あなたの目論んでいる節税は水の泡。
シェアオフィスを貸してくれるちゃんとした業者を選ぶようにしましょう。
管理基準
管理基準とは、要するに決算書があるかどうかなどの、事業をおこなった証拠のことです。
ドバイできちんと事業を行ったのであれば、決算書がなければ辻褄が合いません。
そのため、事業報告書や決算書がない会社は、税務調査でペーパーカンパニーとみなされてしまいます。
どれだけドバイで事業を行っても否認されるケースがあるので、この点は注意しましょう。
移住業者に依頼をする場合は、ただ会社を設立するのではなく、税務管理もしてくれる業者を利用しましょう。
ドバイの業者については以下でも詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
非関連基準
非関連基準は、違法にドバイでの利益をカサ増ししようとする業者を防ぐための基準です。
たとえば、ドバイにコーヒーの貿易会社を作るとしましょう。
そしてドバイから日本にコーヒー豆を高値で販売するとします。
すると必然的にドバイの貿易会社が儲かり、日本の利益が減らせるので節税になりそうですが、これも追徴課税の対象です。
もしドバイにコーヒーの貿易会社を作るのであれば、日本の特定の業者（親会社）だけではなく、他の業者とも取引をする必要があるのです。
具体的にはドバイの会社利益の半分以上は他の会社と取引をする必要があります。
半分以上の売り上げを親会社に委ねてしまうと、これは節税になりません。
まとめ
今回は、日本での節税方法について、その仕組みを詳しく紹介しました。
ドバイで節税を狙っている業者の方は、上述したポイントを押さえるようにしましょう。
また、節税をするためにはオフィスの賃貸や税務管理なども行う必要があります。
ドバイには、唯一政府公認のライセンスを取得した「MDS」という日本人向けドバイ進出サービスがあります。
MDSのドバイサポートは非常に優秀で、シェアオフィスの貸し出しからVISA取得まで幅広くサポートしてくれるので、ぜひ気になる方は一度ご相談してみてはいかがでしょうか？