法人税や日本の社会保障の高さに嫌気が差して、海外移住を検討している経営者の方もいることでしょう。
海外移住先として、今世界中から注目を集めているのが「ドバイ」です。
しかし、いくら海外移住に便益があるからといって、海外移住は一筋縄ではできません。
たとえば、VISAの取得に関しては多くの経営者が悩みを抱える部分です。
そこで今回は、従業員や家族、恋人のVISAについてドバイの会社に所属している私Minamiがご紹介します。
目次
現地スタッフが教える◯秘情報！従業員VISAの注意点とは？
ドバイでの法人設立を考えている方が避けて通れないのがVISAの発行です。
法人VISAはもちろん、従業員を現地で雇わなければならないため、日本企業は従業員VISAを取得する必要があります。
この従業員VISAが非常に厄介で、認識を間違えると大きな損をする可能性があるのです。
そこで今回は、初めに従業員VISAに関する注意点を紹介します。
注意点は大きく分けて以下の3つです。
- 悪徳業者
- 一人目の従業員VISAが高い
- 罰金制度がある
悪徳業者
初めに注意して欲しいのが、悪徳業者です。
ドバイに移住をする際に、日本の従業員を連れてきたり、友達や恋人を呼んだりする方もいることでしょう。
従業員を雇う場合は、2年間の従業員VISA（ワーキングVISA）を取得する必要があります。
その際は、VISAの取得を専門の業者に依頼しなければなりません。
そして、移住エージェント選びに失敗してしまうと、取り返しのつかないことになりかねないのです。
以下では、その失敗例について紹介します。
なぜか別会社でVISAを作らせる
ドバイの悪徳業者に従業員VISAなどを作らせると、とんでもない失敗をする可能性があります。
その例の一つが、別会社でのVISA発行です。
別会社でVISAを発行されると、その別会社の権限によってVISAが制限されます。
つまり、皆さんの権限でVISAの変更や、日本から帰ってきた時のVISAの手続きができなくなるのです。
また、会社の都合によってVISAが取り消しになったり、銀行口座が凍結されたりする可能性もあります。
VISAが凍結すれば、示談金や追加料金を払う事態にもなりかねません。
半ば詐欺のような事例ですが、実はこのような事例は多発しているのが現実。
さらに、表面上は本人の意思でVISAを発行していることになるため、トラブルが発生しても全て自己責任となります。
会社のオフィスがない
ドバイは92%が外国人であり、ほとんどが出稼ぎ労働者である社会です。
そのため、ドバイの労務局は厳しく、会社のオフィスに視察へ来ます。
ドバイの悪徳エージェントはほとんどがバーチャルオフィスなど、実態のない経営をしていることはご存じでしょうか？
彼らは、自身のオフィスを用意していないため、労務局の視察から逃れるために、他会社にて従業員VISAを発行させるのです。
ドバイにてVISAを発行しようと考えている方は、エージェントのオフィスがあるかどうかについても確認しましょう。
名ばかりの実態のない会社は、VISAが発行できないため注意が必要です。
一人目の従業員VISAが高い
ドバイにてVISAを発行するなら、一人目のVISA発行には注意をしましょう。
こちらは、ドバイの法律が関係しています。
ドバイで従業員VISAを発行するためには、一人目の審査が重要となります。
一人目の従業員のVISA申請料金だけは、高く設定されていることをご存じでしょうか？
ドバイでは労務局が会社に実態があり、従業員を雇うことができる環境があるかを審査します。
審査に通るためには看板、面談対応、従業員の席数、オフィスなどさまざまな準備が必要です。
上記にかかる料金を総括すると、具体的には1人目で「7,000USD」ほどが必要となるので、この点は把握しておきましょう！
ただし、2人目は3,000USDほどで申請が通るので、一人目が大切です。
罰金制度がある
3つ目の注意点は、罰金制度があるところです。
ドバイは日本と違い、さまざまなところで罰金が取られる仕組みを敷いています。
その際たる例が、報酬の支払いです。
ドバイで従業員に報酬を支払う場合は、直接支払いができません。
会社は一度国の機関である「アル・アンサリ」に支払いをし、国が精査してから従業員に報酬が支払われます。
なぜこのような仕組みになったかというと、ドバイの歴史が関係しています。
ドバイでは昔、目覚ましい発展の裏で、インド人などの外国人労働者を半ば強制的に不法滞在させ、奴隷のように働かせていた時代がありました。
このような過酷な労働環境を是正するために、企業の報酬支払いを国が監査するようになったのです。
そして、アル・アンサリへの支払いに遅れると、罰金が課されるのです。
きっちりと給与支払いやトラッキングをしなければ罰金が発生するため、この点は注意しましょう。
従業員に関する法律も知っておくべき！
加えて、ドバイで従業員VISAを作成しようと考えている方は、従業員に関する法律についても把握しておきましょう。
ドバイでは、1年以上働いた従業員が退職する場合には、その従業員に1ヶ月分の給与を渡さなければなりません。
たとえば月給100万円の従業員がいたとしたら、退職時に100万円を支払います。
3年以上勤めていたとすると、その方には300万円の退職金が必要です。
ただし、上記のような労務リスクを避けるための施策も存在します。
それが、アコモデーションフィーや住宅フィーです。
これらは従業員の福利厚生のことで、充実させることで基本給を縮小できます。
現地の会社経営者は上記のような賢いやり方で、うまくやりくりしているので、ぜひ覚えておきましょう。
ドバイでVISAを発行したい人はどうするべき？
ドバイでのVISAに関する知識は深まったでしょうか？
ただでさえ罰金や視察など、さまざまなルールがあるドバイですから、独学で進出するのはほぼ無理ということがまずはわかると思います。
そのため、多くの日系企業がエージェントに頼って法人設立からVISAの発行までを行います。
しかし、先述したように、ドバイには悪徳エージェントが多くいる現状。
どの会社に依頼するのがベストなのでしょうか？
結論から話すと、一番おすすめの会社が「MDS」です。
以下では、MDSの強みについて紹介します。
強み1：VISA発行から会社設立まで一律サポート
MDSの強みは、パッケージ化されたシンプルで充実したサポート内容にあります。
MDSは行政公認のライセンスを取得しており、これは日系企業の中で唯一です。
そのため、ここだけの話ですが、日本企業がドバイに進出する場合は、正式にはMDSにしか頼めません。
MDSは、行政から認められているため、サポート内容も手厚く、「17,000USD（2,000,000円ほど）」で海外進出のサポートが可能です。
もちろんVISAの発行も法人設立のサポートも可能です。
17,000USDを支払ったら、あとはMDSが会社の海外進出からVISA発行まで多くの業務を肩代わりしてくれるため、非常に安心できますよ。
強み2：きっちり自社でVISA発行
ドバイの悪徳業者は、見ず知らずの会社に従業員VISAを発行させており、これは大変問題になっているということを話しました。
MDSでは、サポート内容として、従業員VISAの発行も行ってくれることをご存じでしょうか？
MDSは自社のオフィスを2つも構えているため、審査も簡単に通る信頼のある企業です。
もしあなたが従業員VISAを発行したければ、正式にオフィスを構え、従業員に自社のVISAを発行させることも可能です。
そのため、銀行が凍結したり、VISAが不可抗力によって停止になったりする恐れもゼロです。
強み3：会計監査も可能
ドバイでは、報酬の支払いを遅れたり、高い退職金を用意したりと、会計面でのルールが多いです。
万が一ルールを破れば、すぐに5,000USDほどの大金が罰金として課されます。
いちいち50万円以上を勉強量として支払うのは、経営者としては避けたいところですよね。
MDSであれば、自前の会計士が支払いの期間や、会社員の報酬にまつわる賢いやりくり方法も教えてくれます。
いらないところで罰金を支払ったり、勿体無い支払いをしたりするリスクもゼロになるので、非常に心強いですよね！
まとめ
この記事では、現地に長く住む私の視点から、ドバイの従業員VISAについて紹介しました。
従業員VISAを発行する際は、いくつか注意しなければならない点があります。
しかし、全ての注意点を網羅することは、日本にいる企業では不可能です。
ぜひ信頼のおけるエージェントにVISAや法人設立のノウハウを教えてもらいましょう。