【最新完全版】ドバイでの法人設立やVISA取得の手続きと費用について紹介！

年々増加する日本の税金から逃れるために、多くの起業家がドバイへ移住しています。

ドバイに移住するためには、ドバイで法人を設立しドバイで生活をするVISAを取得する必要があります。

これからドバイへの移住を考えている人は、移住の手続きの方法に注意が必要です。

これらの手続きをどう行うかによってかかる費用が大きく異なってくるからです。

この記事では、ドバイ移住に必要なこれらの手続きと費用をまとめます。

ドバイでの起業・移住を検討している人はぜひ参考にしてください。

ドバイでの法人設立にはエージェントが必須！

最初に、ドバイでの法人設立やVISAの取得にはエージェントが必須です。

エージェントとはドバイの移住者のサポートを行う業者であり、日本でいうところの「行政書士、会計、労務、監査」の業務を行う人たちです。

ドバイは外国人の割合が90%を超えるほど海外からの移住者が多く、移住者の手続きをエージェントが一手に引き受けています。

ここからはドバイでの起業をエージェントに任せるべき2つのメリットを紹介します。

エージェントが代わりに手続きを進めてくれる

エージェント業務は、本来政府から認定された業者のみが行える業務です。

エージェントを利用することで、行政や税務の規則やさまざまな申告の手続きをエージェントを通して行えます。

起業やVISA取得はとても複雑で、初めての人には難しく申請に不備があれば罰金になる可能性すらあります。

これらの手続きをすべてエージェントに依頼できることは、大きなメリットです。

また依頼するエージェントによっては、日本に居ながらにしてドバイでの法人設立の手続きを進めることも可能です。

エージェントに依頼することで罰金のリスクを回避

ドバイは税金が一切かからないことで有名です。

しかしその代わりに罰金制度が存在します。

申請の遅延をするだけで数十万円の罰金を課せられることもあるのです。

また当然のことですが、国が変われば法律が変わります。

そのためドバイでは申請の漏れや遅延だけでなく、思いもよらないところで罰金になってしまう可能性があります。

エージェントに依頼して手続きを進めることで、これらのリスクを事前に防ぐことが可能です。

ドバイ移住にかかる合計の費用とは

ドバイで法人設立を設立し移住を行うために必要なステップは大きく4つです。

それは「法人の設立・投資家VISAの取得・銀行口座の開設・会計監査を受ける」の4ステップです。

これらの手続きに必要な費用を以下にまとめます。

エージェントを使うことで確実に安心して手続きを行うことができますが、全体的に必要な費用が高くなります。

先述の通り、エージェントを利用しないと思わぬ罰金などによる費用がかかることがあるのでエージェントの利用がおすすめです。

ここからは4つのステップで必要な費用の詳細を見ていきましょう。

法人設立に必要な主な費用

まずは法人設立に必要な主な費用です。

法人設立に必要な費用のうち、大きな割合を占めるものが「License名の購入と取得・オフィスの登録」の3つです。

一般的なエージェントでは、これらの手続きを自分で行った費用に対して30％を上乗せした費用を相場としています。

License名の購入

License名の購入は基本的にはその言語や名前によって値段が変わります。

アラビア語と英語の名前のどちらのLicenseにするかを決めます。

また名前の長さなどによっても値段が変わるため、License名が決まったら一度エージェントに相談することがおすすめです。

Licenseの取得

ドバイで起業をしビジネスをするためには、Licenseを取得する必要があります。

ドバイでは、ひとつのビジネスでひとつのLicenseを取得しなければなりません。

例えば店舗で飲食店を行うためのLicenseと、料理の缶詰をネット販売するためのLicenseは別です。

Licenseを取得していないビジネスを行ってしまうと莫大な罰金が課せられてしまいます。

ドバイでは法人税がない代わりに毎年ビジネスを行うためのLicense料を政府に支払います。

ドバイでのビジネスはこのLicense選びがとても重要です。

自身が行いたいビジネスに対して、どのLicenseを取得すればよいのかを必ずエージェントに相談しましょう。

オフィスの登録

ドバイでの法人設立において非常に重要なのがオフィスの登録です。

法人設立の際のオフィスの登録の方法は大きく2つあります。

それは実際にオフィスの実態をもった登録方法と、VISA取得のみを目的としたオフィスを持たないペーパーカンパニーとしての登録方法です。

法人用の銀行口座を開設したい場合や、日本からの経費の振込などを行いたい場合は実態のあるオフィスでの登録がおすすめです。

しかしドバイではフリーゾーンやメインランドなどオフィスを構える場所によってかかる費用なども大きく異なります。

そのため法人を設立する際は、不動産の取り扱いもあるエージェントに依頼することでオフィス探しもスムーズに行えます。

ドバイでの法人設立はスピードが大切

また法人設立の際に見落としがちなポイントが、手続きのスピードです。

日本での節税対策でドバイで法人設立を行う場合は特に重要になります。

例えば毎月日本の会社からの経費を300万円振り込む場合、法人設立が2か月遅れれば600万円の経費申請が行えなくなります。

そのため600万円分に日本で税金がかかってしまい、約240万円の損失になってしまうのです。

節税などが目的の場合は、手続きの費用だけでなくそのスピードも重要になるため注意しましょう。

投資家VISAの取得

次にドバイに滞在するために必要な投資家VISAの取得に必要な費用です。

VISAの取得ではVISA申請費以外に現地での健康診断の費用などが必要になります。

また法人設立の費用と同様に、一般的なエージェントへの委託料はこれらの手続きを自分で行った費用に対して30％を上乗せした費用が相場です。

また法人設立完了後にVISA申請を行うため、通常VISA取得には約1.5か月の期間が必要です。

そのため入国時にもらえる2週間の観光VISAから滞在期間の延長申請が必用であり、ここに４万円の費用がかかります。

一方で一部のVIP対応が可能なエージェントであれば入国前に法人設立が行えるので、入国後すぐにVISA申請が可能です。

そのため2週間でVISAの取得ができ、滞在延長申請費の４万円分安くなります。

エージェントを選ぶ時は、政府に認定されたVIP対応可能なエージェントかどうかも重要です。

銀行口座の開設

銀行口座の開設にかかる費用は以下の通りです。

ドバイでは、法人用の銀行口座を開設するためにオフィスなどの視察対応などが必要です。

また銀行口座の開設に必要な英語版のHPの翻訳は公式の役場で行う必要があります。

翻訳書類1枚につき5000円程度がかかるため、少なくても10万以上の翻訳料がかかります。

一部のエージェントは政府の認証を受けており、役場を返さずに安く翻訳することが可能です。

ドバイでの法人用の銀行口座開設は簡単ではないため、多くのエージェントはこの銀行口座の開設を確約していません。

エージェントに依頼するときは銀行口座の開設を確約しているエージェントがおすすめです。

法人設立後の会計監査

法人を設立したあとは、毎年の会計監査を行う必要があります。

日本でいうところの税理士や労務士が行う業務がこれにあたり、ドバイでも同様の申請が必要です。

ドバイでは無税の代わりにこれらの申請を確実に行わなければならず、申請が遅れれば罰金になってしまいます。

これらの会計監査は自分で行うことができないので、どこかのエージェントへの依頼が必要です。

会計監査では、年間売り上げが1,000万を超える企業が必要なVAT登録の費用や、銀行に提出するための会計書類の用意などがあります。

また企業がペーパーカンパニーでないことを証明するための決済書や会計書類の用意も必要です。

これらは日本側の税務調査でも必要になってくるためとても重要です。

従業員や家族のVISA取得

最後に、ドバイで法人を設立したあとに必要な日本側の従業員や家族のVISA取得についてまとめます。

ドバイ進出の多くの場合は、最終的に日本の従業員や家族をドバイに呼ぶことになるでしょう。

当然ですがこれらのVISAの申請もエージェントに依頼することで簡単に申請が可能であり、エージェントによっては法人設立等の手続きと一括で申請を行ってくれます。

従業員VISAの取得

従業員VISAの取得に必要な工程と各費用は以下の通りです。

基本的には既に紹介したVISA取得の方法と同じですが、従業員VISAの場合は労務局の視察を受ける必要があります。

ドバイ政府はどの企業の従業員にもVISAを発行しているわけではなく、審査に合格した一定の企業の従業員にのみ従業員VISAを発行しています。

認証を受けたエージェントに依頼をすることでこれらの審査に通りやすくなるのです。

またドバイでは企業が従業員に給与を支払いません。

企業が一度政府に支払い、政府から従業員へ給与が支払われるシステムが採用されています。

ドバイには日本とは異なる規則や文化があるため、申請以外にもサポートをしてくれるエージェント選びが重要です。

家族VISAの取得

家族VISAの取得の手続きと各費用は以下の通りです。

大使館やMOFAに行く必要があり、そちらの交通費などもかかります。

家族VISAの取得は少し複雑で、家庭や国によって手続きが異なるため注意が必要です。

たとえばシングルマザーでVISAを取得する場合はVISA料金が約2万円高くなります。

これらの決まりを把握せずに申請を行い一度落ちてしまうと、再申請で通過することはより困難です。

さらに家族VISAは投資家VISAの取得後にそのVISAに紐づける形で申請を行います。

そのため通常であれば観光VISAの滞在期間を大幅に延長することになり、延長滞在費がかかります。

家族VISAの取得を考えている場合は、ドバイへ行く前から手続きができるVIP対応のエージェント選びが重要です。

個人より企業のエージェントがおすすめ

ここまで、エージェントに手続きの依頼をすることのメリットを紹介しました。

一言にエージェントと言ってもさまざまなエージェントが存在します。

ここで注意していただきたいのが、1人で活動している個人エージェントではなく企業のエージェントに依頼をすることです。

一見個人エージェントの方が融通が利いて手続きが早いように感じますが、全く違います。

ドバイでは、企業としてエージェント活動を行っているエージェントに依頼した方が手続きも早く費用も安くなります。

そもそも、ライセンスを持たない個人のエージェントに依頼すると詐欺に遭う可能性が高く、追加で請求されたり、会計監査業務の漏れでドバイの政府から罰金が課せられるケースがあるからです。

会計業務で申請漏れが発生した場合は、ドバイ政府から罰金が課せられますし、法人設立しかしておらず、VISAの申請や銀行口座の開設はサービス対象外で後々追加で請求される可能性があります。

日本でインスタマーケティングのビジネスを皮切りに成功した実業家、竹花貴騎も、初めてドバイへ移住した際は800万円の請求をエージェントから受け、銀行口座の開設で400万円、なぜか毎年のライセンス更新が400万円、合計で1600万円の法外な請求をされた経験があります。

本来の相場は200〜300万円なのにもかかわらずです。

信頼できるエージェントを選び、VISA申請をはじめとしたドバイ移住に必要なコストをできるかぎり下げましょう。

以下で、MDSをはじめとしたおすすめの企業エージェントを紹介します。

おすすめの企業エージェント5選

最後にドバイで有名な5つの企業エージェントを比較していきます。

どこの企業もドバイでの起業手続きのサポート事業を行っています。

日本語のサポートがあるところや、不動産の取り扱いもあるところなど特徴はさまざまです。

以下の5つの比較ポイントごとの詳細な比較を記載しているのでぜひご覧ください。

MDS

他の法人と比較しても圧倒的におすすめなのが、日本でも有名な起業家である竹花貴騎氏が社長を務める「MDS」です。

MDSの1番の特徴は、政府からライセンス認証を受けた唯一の日系企業進出サポートのエージェント業者という点です。

政府からのライセンス認証によってさまざまな手続きがVIP対応で行えるため、他の企業エージェントと比較しても非常に短い数ヶ月の時間で手続きが完了します。

またMDSは日本語での対応が可能である上に、MDSは日本での税制度にも理解が高いため日本人には安心して依頼できるエージェント業者です。

MDSは法人設立からVISA取得とその後のサポートまで一括での料金設定で、追加料金も基本的にありません。

ドバイへの移住にあたり、法人設立やVISA取得、不動産の購入、面倒な会計手続きまで全てパッケージ化されている圧倒的な強みがあります。

だからこそ、追加料金なしで安くドバイ移住が可能なのです。

MBG

MBGはドバイだけでなく、世界中でファイナンシャルやビジネスのコンサルティングを行っているエージェント業者です。

MBGはサービスの豊富さが特徴であり、法人設立以外にも会計監査や決算業務支援などのサポートがあります。

ドバイ進出の先にヨーロッパなどグローバル展開を検討している人は世界中でビジネスを行っているMBGやMDSに依頼をすることがおすすめです。

しかしMBGのサポート費用についてはHP上には明記されていません。

また、多種多様な事業を展開しているものの、会計監査や税務に関する内容が中心であり、VISA申請などを含めた海外進出など細かいサポートしてもらえるのかが不明確という懸念があります。

取引実績は豊富ではあるものの、日本人に対して手厚いかどうかは不明です。

気になる方は、公式HPから一度問い合わせをしてみましょう。

Y’s Consultancy

「Y’s Consultancy」は、ドバイに本拠地を置く日系ビジネスサポートのエージェント業者です。

HPにライセンスナンバーが掲載され、オフィスの保有も確認できるので、日経ビジネスサポートのエージェント業者としては、安心できるものがあります。

HPも日本語でサポート内容も分かりやすく英語と日本語の翻訳サポートも充実しています。

Y’s Consultancyはドバイでの法人設立や銀行口座の開設、ビジネス市場のマーケティング調査などサポートも多さが特徴です。

また、代表がブログやSNSを通じて、常にドバイをはじめとした海外のビジネスや不動産事情を発信していることも大きな特徴として挙げられます。

また社長も日本人ということで、日本側の税制度にも理解があることが予想されます。

しかし日本側のVISA申請などのサポートについてはHPに明記されていませんので、Y’s Consultancyへの依頼をする際は事前の確認がおすすめです。

JCME

JCMEは、こちらも日本人の社長が経営するエージェント業者です。

JCMEは不動産ライセンスを持っていることが特徴です。

法人設立やVISA取得、銀行口座の開設までワンストップでサポートするサービスを行っており、さらにお客様にあった不動産の提供を強みとしています。

ドバイ現地の大手デベロッパーとの業務提携を結んでいるため、1000件以上の物件から不動産の紹介を受けられます。

定期的に不動産セミナーを開催しているので、セミナーに参加することで最新情報を得られる可能性があります。

一方で、会計監査業務などのサポートは確認できなかったため、JCME単体での会計サービスはできない可能性があるでしょう。

JABC

JABCは日本人とドバイの現地人のパートナーシップによって設立されたエージェント業者です。

JABCの強みは現地の人脈が豊富にあることです。

JABCのManaging PartnerであるMohammed Obaidさんは、ドバイでさまざまな経験をされているため、現地の豊富な人脈を持っています。

一方で、懸念点はオフィス面積が小さいことです。

MDSやMBGと比較してオフィスのフロア面積が小さいビルのため、依頼した際に担当できるキャパシティに懸念材料があります。

キャパシティやサービスラインナップには懸念があるもののコネクションを生かした人材紹介と育成に力を入れているため、ビジネスの成長に力を入れたい人はJABCとMDSの2社がおすすめです。

MDSに依頼をするのが一番お得で安心

ずばりドバイに移住をし起業する場合は、MDSで手続きのサポートを依頼することがおすすめです。

MDSは政府から認証を受けたエージェント企業であり、この記事でも紹介したVIP対応での手続きが行えるため、他社よりも数ヶ月早く法人設立が可能です。

また、起業に必要な手続きが1つのパッケージになっており、他企業より安いサポートを実現しています。

まとめ

この記事では、ドバイへの移住に必要な法人設立やVISA取得の手続きと費用をまとめました。

ドバイへの移住は手続きが多い上に、不備があればすぐ罰金の対象になってしまうため、エージェントにサポート依頼をすることがおすすめです。

ドバイでは正式にビジネスを行うためにはライセンスを取得する必要があり、エージェントも同様にライセンスを取得した企業に依頼することが大切です。

ライセンスを取得したエージェントは、各種手続きをVIP対応で素早く行えるなどのメリットが多くあります。

またこの記事でおすすめをしたエージェント企業であるMDSは、ドバイ最大手の日系企業海外進出サポートのエージェントです。

申請に必要な手続きだけでなく、ドバイで生活する上で必要なサポートを一括で行うため一般的なエージェントよりも安価で安心感があります。

ドバイへの移住を検討する際は、ぜひ一度MDSに相談することをおすすめします。