【ドバイで起業】法人設立にかかる手順と費用の話

現在、日本では増税ラッシュが続いており、とてもビジネスに適した環境とは言えません。

そんな中、起業家の多くが注目するのが、近年著しく成長している中東の都市、ドバイ。

ドバイはタックスヘイブンと呼ばれ、税制の面で数多くのメリットを享受できます。

今回は、そんなドバイへの法人設立にかかる各種手続きの手順から、費用精算まで徹底解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

UAEの法人形態

ドバイでの法人設立を検討する上で、知っておかなければならないのが法人形態です。

日本などとは異なり、どこに法人を設立するかによって、行える事業内容や受けられる恩恵などが大きく変わってきます。

それぞれの特徴を理解し、最善の選択をすることで、よりドバイでのビジネスが成功に近づくでしょう。

気になる法人形態の種類ですが大きく二つに分けられます。

フリーゾーン法人とメインランド法人です。

それぞれ全く異なった特徴を持ちますので、間違いのないよう注意しましょう。

ちなみに当サイトでフリーゾーンは非推奨なのでご注意を。

これから二つの特徴についてお話しします。

フリーゾーンとは

まずはフリーゾーンについてご説明します。

フリーゾーンはUAEに30箇所以上点在している、外資企業受け入れのために設けられた

経済特区のようなものです。

UAEの法律を基盤に独自のルールで運営されており、エリアによって設立可能な業種や、受けられる恩恵、設立のルールなどが異なります。

主な特徴は以下のとおりです。

• 30種類以上のエリアが存在
• エリアごとに展開可能な事業が異なる
• 現地人の雇用義務がない
• 設立に要する時間が比較的短い
• バーチャルオフィスを選択可能

後述するメインランドに設立した場合との違いをふまえ、ドバイを拠点に他の中東諸国とビジネスを行う場合は、フリーゾーンの方が適していると言えます。

メインランドとは

続いて、メインランドの特徴についてお話しします。

メインランドとは、本土と訳すことができ、DED（ドバイ経済開発局）が管轄している、ドバイでビジネスをする上で最も重要となるエリアです。

フリーゾーンとは異なりメインランドでの法人設立においては、DEDが発行したライセンスを所持している企業しかその権利を有しません。

手続きや条件はその分厳しくなる傾向にありますが、メインランドに法人設立ができれば、UAE国内を見据えたビジネスが可能となります。

主な特徴は以下のとおりです。

• UAE国内でビジネスができる
• ドバイ政府との連携が取れる
• 法人としての信頼性が高い
• 現地人の雇用義務がある
• 設立条件が厳し目

どちらも魅力的に感じるところが多数ありますが、当サイトとしてはメインランドへの法人設立をおすすめします。

ドバイに進出してくるような企業は、世界を見据えているような活気のある企業が多いです。

将来的に、ドバイ全土や、世界各国に向けたビジネスへの拡大を目指していく場合、メインランドの方が有利であると言えます。

現地人の雇用義務や、設立条件のことを差し引いても、メリットが大きいです。

そんなメインランドへの法人設立は、フリーゾーンと比べても手続きが難しいので、日本に特化した代行会社に依頼することで作業効率を高めましょう。

法人アクテビティとは

ドバイで法人設立をするにあたり、「アクティビティ」や「法人アクティビティ」という言葉をよく耳にすると思います。

アクティビティとは、日本でいうところの定款に記載する事業内容であり、それらを行う権利を所有していることを証明するものです。

日本の定款は、ルールブックのような様相を呈しているものが多く、制約はそこまで重く捉えられないことが多いですが、ドバイのアクティビティはその範囲内でしかビジネスが展開できなくなります。

例えば飲食業のアクティビティを所有しているのであれば、飲食事業しかできないといった形です。

一般的には、法人一つあたり2つ〜5つのアクティビティを取得します。

アクティビティ毎に更新料もかかりますので、じっくりと検討した上取得するようにしましょう。

法人設立の手順

ここまで、ドバイでのビジネスを検討する上で重要となる項目について解説しました。

いよいよここからは、具体的な手順について解説します。

一つひとつ非常に複雑な内容となりますので、事前にしっかりと理解しておきましょう。

法人設立手順は以下のとおりです。

1. 必要書類の準備、提出
2. VISAの申請
3. エミレーツIDの取得
4. 携帯電話番号の取得
5. 口座開設

一つずつ解説します。

必要書類の準備、提出

まずは、法人設立に必要となる書類を準備します。

必要書類は厳密にいうと設立場所や法人形態によって異なりますが、メインランドに会社を設立したい場合、必要となる書類は以下のとおりです。

• 所定申請書
• 商号の予約証明書
• 代表のパスポート・ビザのコピー
• 会社定款
• 事業計画書
• 設立を決定した親会社取締役会の決議書（該当する場合）
• マネージングディレクターの任命書
• 親会社の登記証明またはライセンス等会社情報を証する公的書面（該当する場合）
• 親会社の定款（該当する場合）
• 実質的支配者に関する開示書類
• 申請代行者による委任状

参考：JETRO（日本貿易振興機構）

これだけの量の書類を揃えるのは、骨の折れる作業ですが、代行会社に依頼することにより負担を軽減できます。

積極的に活用しましょう。

VISAの申請

続いてVISAの申請に移ります。

知らない方のためにご説明しておくと、VISAとは各国が外国人の入国および滞在を認める許可証のようなものです。

VISAにもいくつかの種類がありますが、日本のパスポートを所持していれば、そのうちの一つであるOn Arrival visa（短期滞在査証）が付与されるため、３０日間は滞在が許されます。

しかし、これは観光用のVISAで、ビジネスの場には適していません。

現地でのビジネスを目的とするならば、Investor visa（投資家ビザ）がおすすめです。

Investor visa（投資家ビザ）は法人設立する場合やドバイの不動産などに一定額投資する場合に推奨されるVISAでドバイでの2年間の滞在が許されます。

ドバイでのビジネスが成功し、実績を積み上げていくとGolden visa（ゴールデンビザ）への更新も可能となり、5〜10年の滞在が許されます。

詳しくは下記のサイトをご覧ください。

エミレーツIDの取得

続いて、エミレーツIDの取得です。

エミレーツIDとは日本でいうところのマイナンバーカードにあたり、ドバイで暮らすためには発行が義務付けられているIDです。

エミレーツIDを発行することで、携帯電話の登録や口座の開設など、法人設立をする上で重要となるステップに進めるので、早めに手続きを行うようにしましょう。

携帯電話番号の取得

エミレーツIDが発行できたら、早速ドバイでの携帯電話番号を取得しましょう。

ドバイでは、Etisalat、du、Virgin Mobileという3つのキャリアが主流ですが、繋がりやすさや国内シェア、ショップの多さなどの観点から、Etisalatがおすすめです。

モールの中にもショップがありますので、来店の上、契約の意図を伝えましょう。

口座開設

最後に銀行口座を開設しましょう。

ドバイでの法人口座は、主に以下の銀行で開設できます。

• エミレーツNBD銀行
• アブダビコマーシャル銀行
• ドバイイスラミック銀行
• マシュレック銀行
• エミレーツイスラミック銀行

プラン内容や対応力は多種多様なので、事前に調べておくか、代行会社に状況を伝え、状況にあった銀行を選択してもらうようにしましょう。

法人設立にかかる費用

ここまで、ドバイでの法人開設にかかる手順を解説しました。

続いて皆さんが気になるのはズバリ、費用のお話だと思います。

税金の面で大きな優遇を享受できるドバイですが、初期費用や会社の維持費用はもちろんかかりますし、確定申告も必要です。

今回はドバイで会社を設立、運営していく上で発生する費用を以下三つに分け、一つずつ解説していきます。

• 初期費用
• 維持費用
• 決算費用

初期費用

まずは初期費用です。

初期費用は法人設立にかかる各種手続き、必要書類作成、ライセンスの取得などにかかってくる費用で、およそ100万円〜200万円程かかると言われています。

こちらはあくまで概算です。

法人の規模や設立場所、業種などによって変動し、代行会社に依頼する場合は追加で料金がかかります。

費用項目は以下のとおりです。

• 法人登記料
• ライセンス費用
• オフィス費用
• ビザ取得費用
• 資本金

安く済ませたい気持ちもわかりますが、代行会社は必ず利用するようにしましょう。

追加料金の分を差し引いても、サポートによるメリットの方が大きいですし、1人で作業をすると膨大な時間や労力、罰金などによる追加料金が結局かかってきます。

維持費用

続いて、会社を維持するために必要となる費用です。

こちらは、主に下記の項目にて発生します。

• オフィスの賃貸料
• ライセンスの更新
• VISAや保険など

上記の項目で、あわせて120万円程です。

こちらも設立場所や業種によって変動するため、その点も考慮して慎重に選びましょう。

決算費用

最後は決算費用です。

ドバイにあるほとんどのエリアでは確定申告が義務付けられているため、決算費用がかかります。

こちらも設立規模や外注する会社によってやや変動しますが、大体50万円〜150万円程です。

格安の値段に飛びついて外注する企業を間違えると、ぼったくりのような金額を請求される恐れがありますので、年間100万円前後のサポートが手厚い企業を選びましょう。

ドバイでの法人設立はMDSにお任せ！

ここまでドバイでの法人設立における手順と、費用について解説しました。

ここまで読んでくれた皆さんにはお分かりの通り、ドバイでの法人設立は税制で優遇を受けられる分、手続きのハードルが非常に高いです。

今後のビジネスを成功させるためにも、手続きに手間を取られるわけにはいきませんよね。

ドバイで法人設立を検討している方にはもれなく、日本特化型の代行会社に依頼することをおすすめします。

これまで述べた、多数の不安は解消され、労力や時間を浪費することもありません。

これからおすすめの代行会社であるMDSについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

代行会社はMDSがおすすめ

前述した通り、ドバイでの法人設立には代行会社の協力が必須と言えます。

しかし、代行会社も多数存在し、その中には非常に悪質な悪徳会社も存在するのです。

検討している代行会社が、詐欺なのかそうでないのか見極めるのは至難の業でしょう。

そこで提案する唯一の解決策は、あれこれ迷わず世界に認められた安心安全の企業を選ぶことです。

これから紹介するMDSはドバイで唯一政府公認ライセンスを所持しており、法人設立実績も業界最大クラスを誇ります。

下記で詳細をご説明しますのでぜひ参考にしてください。

MDSのプラン内容

MDSが展開しているドバイ進出プランの内容は下記の通りです。

一つずつ簡単に説明します。

法人設立+ビザプランは先ほど説明した法人設立手順を全てサポートしてくれる、スタンダードプランになっています。

上場企業監査プランは上記の内容に加え、監査報告書及び監査人の設定が加わり、会計全般をプロが肩代わりしてくれる大企業向けのプランです。

そこまでは必要ないという方には会計・監査プランがあり、財務関係を全てサポートしてくれます。

このように、スタート位置の異なる全ての人に適した、明瞭なプラン設定が人気の一つです。

MDSのメリット

続いてMDSを選ぶメリットについて解説します。

MDSを選ぶメリットとして多く語られているのは下記の2つです。

唯一のドバイ政府公認ライセンス所持

MDSを選ぶメリットとして最も大きな要素は、MDSが唯一のドバイ政府公認パートナーであることです。

ドバイ進出支援エージェントを名乗る企業は山ほどありますが、その中で唯一ドバイ政府から公認ライセンスを取得しているのがこのMDSという会社です。

ドバイ政府から信頼を得ている証とも言えます。

本当の意味での進出サポートができる唯一の企業という点が最も大きなおすすめポイントです。

安心の日本語サポート

続いてのおすすめポイントは、安心の日本語サポートが付属している点です。

MDSは日本人の竹花貴騎氏が設立した会社で、日本とドバイ双方の文化理解に優れています。

それ故、双方の税金問題のすり合わせや、難解な手続き等、最後まで日本語でのサポートが可能です。

家族や従業員まで支援

最後のおすすめポイントは、家族や従業員まで支援してくれるサポートの手厚さです。

通常、代行会社のサポートを受けられるのは、契約者本人のみです。

その点、MDSでは契約者はもちろん、家族や従業員の分までサポートしてくれます。

サポートというのは業務面のみならず、子供の入学支援など、生活面のサポートまでしてくれるため、家族と移住してきた方にも安心しておすすめできます。

MDSと他社との比較

ここまでMDSを選ぶメリットを並べてきましたが、他社はどうなのでしょうか？

これから、他社と比較した時のMDSの優位性について解説します。

表のように、ライセンス、費用、期間どれをとってもMDSが優れています。

どのような方にも胸を張っておすすめできるMDSで、ぜひ法人開設をご検討ください！

まとめ

いかがだったでしょうか？

今回はドバイでの法人設立において、気になる手順と費用のことを解説しました。

ドバイは非常に魅力的な税制である反面、法人設立までが非常に煩雑です。

ご紹介したMDSに依頼し、憧れのビジネスライフを満喫しましょう。

MDSはボタンひとつ、わずか30秒で無料面談に対応してくれます

少しでも気になった方は、下記URLからHPの相談ページを覗いてみてください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。