近年のグローバル化の流れの中で、海外で起業をする投資家や起業家が増えています。
現在そんな人たちから注目されているのが、ドバイでの起業です。
ドバイでは税金がないなど、起業家にとってうれしいメリットが多くあります。
またドバイにはメインランドとフリーゾーンという二つのエリアがあり、どちらのエリアで起業するかによって得られるメリットが大きく違うのです。
過去はメインランドでは外資100%の起業ができず、フリーゾーンでの起業が主流でしたが、今はそれは間違いです。
2021年以降はメインランドでも外資100%の起業ができるようになりました。
この記事では、メインランドとフリーゾーンの違いや、それぞれのエリアでの起業の方法を紹介します。
目次
メインランドとフリーゾーンの違い
まずはメインランドとフリーゾーンの違いや特徴をまとめます。
これら二つのエリアは所有権やビジネスの種類、ビジネスの範囲など、重要な点で異なります。
メインランドは、現地の法律や規制に従いながら幅広い商業活動を行うことが可能なエリアであり、現地市場との直接的な商売が可能です。
フリーゾーンは特定の業種に特化し、主にフリーゾーン内での商業活動が行われるエリアです。
この二つの違いを理解することで、目的や事業に合ったエリア選択ができるようになります。
| メインランド | フリーゾーン | |
| 所有権 | 100％外資所有可能 （2021年6月から） |
100%外資所有可能 |
| ビジネスの種類 | 幅広い商業活動が可能 | エリアごとに特定の業種 |
| ビジネスの範囲 | ドバイ全体 | 主にフリーゾーン内 |
| 設立のスピード | 1か月～ | 1週間～ |
メインランドとフリーゾーンの特徴
次にメインランドとフリーゾーンそれぞれの特徴を紹介します。
これらの特徴はビジネスの成功に直結するものばかりです。
それぞれの特徴をしっかりと理解し自身のビジネスに合った選択が大切です。
メインランドとフリーゾーンの特徴
- フリーゾーンは優遇措置がある経済特区
- フリーゾーンは事業によってエリアが異なる
- メインランドでも外資100％でも説設立可能になった
フリーゾーンは優遇措置がある経済特区
フリーゾーンとは、海外企業の誘致を目的として作られた経済特区です。
フリーゾーンの中では税金制度などの優遇措置が容易されており、海外企業がドバイ進出をしやすい工夫がされています。
優遇措置のひとつとしてフリーゾーンでは法人設立のプロセスが簡易化されており、メインランドよりも簡単かつ素早く法人設立が可能です。
またフリーゾーンでは、外資100％で法人の設立が行えることも優遇措置のひとつです。
2021年の6月以前、メインランドで法人を設立する際には51％以上の株式を現地の人が所有する必要がありました。
そのため、実質会社の社長はその現地の人であり海外からの移住者が信頼できる現地人を探すことは困難であり、外資100％で法人設立ができることはフリーゾーンにとって大きなメリットでした。
フリーゾーンは事業によってエリアが異なる
ドバイのフリーゾーンの大きな特徴のひとつが「事業によってエリアが異なる」ことです。
ドバイには約35のフリーゾーンがあり、それぞれ特定の事業に特化しています。
各フリーゾーンはそのビジネスを行うのに適した環境やサービスが容易されており、フリーゾーンで起業することでこれらの恩恵を受けることが可能です。
代表的なフリーゾーンとその特化した分野をまとめます。
| フリーゾーン名 | 特化分野 |
| ドバイインターネットシティ(DIC) | IT |
| ドバイメディアシティ(DMC) | メディア |
| ドバイヘルスケアシティ(DHCC) | 医療 |
| ドバイインターナショナルファイナンシャルセンター(DIFC) | 金融や投資 |
| ジュベル・アリ・フリーゾーン(JAFZA) | 製造業や物流 |
メインランドでも外資100％でも説設立可能になった
ドバイでの法人設立に関する記事には「メインランドでは現地の人を社長にしなければいけない」というような情報が多くあります。
結論としてこれは間違いです。
確かに過去には株式の51％以上を現地の人が所有しないとメインランドに法人を設立できないという規則がありました。
しかし2021年6月の法改正によって、メインランドであっても外資100％で法人設立が可能になりました。
いまだに現地の人を社長にしなければいけないということを理由にメインランドでの起業を否定する記事が多くあるので、騙されないようにしましょう。
メインランドとフリーゾーンの法人設立料金の違い
次にメインランドとフリーゾーンで法人設立をするときに必要な料金の違いを紹介します。
一般的にはフリーゾーンの方が安く法人の設立ができると言われています。
しかしこの情報にはいくつもの落とし穴があるので注意が必要です。
実際のところ法人設立にかかる料金はメインランドもフリーゾーンもあまり変わりません。
メインランドの料金
メインランドでの起業はライセンス料がフリーゾーンに比べて高いことが一般的です。
ライセンスとは、ドバイでビジネスをする際に必要な証明証であり政府が発行をしています。
メインランドではライセンス料がフリーゾーンより高いですが、その分オフィスなどの費用は安いことが多いです。
2021年6月以前は株式を51％以上持ってくれる現地の人を雇う費用なども必要でしたが、現在ではそれも必要ありません。
そのため結果として、起業全体でかかる費用はフリーゾーンとあまり変わらないことが多いです。
フリーゾーンの料金
フリーゾーンは法人を設立する際の主な費用であるライセンス料が安いことが特徴です。
そのため、一般的にはメインランドよりフリーゾーンで法人を設立した方が安くなると言われています。
しかし注意が必要なのがフリーゾーンではその他の経費が高くなり、結果としてかかる費用はメインランドでの起業とあまり変わらないという点です。
具体的には、オフィスのレンタル料などが該当します。
フリーゾーンでは比較的狭いエリアにたくさんの企業が進出をしているため、オフィスのレンタル代がメインランドよりも高いことが多いです。
このように起業全体でかかる費用はメインランドと変わりません。
しかしフリーゾーンはエリアによって制度や価格相場が異なるため、自身のビジネスに合わせてしっかりと比較検討することは大切です。
ドバイで起業するときはエージェントに依頼するのがおすすめ
ここまでドバイのメインランドとフリーゾーンの特徴や料金の違いについて紹介しました。
それぞれ違いがあるものの特にフリーゾーンはエリアによって制度や価格もバラバラなため、自身のビジネスに合った地域を選ぶことは簡単ではありません。
そこでおすすめなのが、現地のエージェントに相談をすることです。
ドバイでは海外からの移住者が多いため、移住者をサポートするエージェント制度が充実しています。
ここからはドバイでの起業をエージェントに相談するメリットを2つ紹介します。
どのエリアで起業するのがいいか相談に乗ってくれる
ドバイでの起業をエージェントに相談するメリットは、どのエリアで起業するのがいいか相談に乗ってくれる点です。
先述の通り、ドバイでの起業の規則や地域の特性はメインランドやそれぞれのフリーゾーンによってさまざまです。
そのため、起業するエリアを決めることはそのビジネスの成功に大きく関わってきます。
ドバイのエージェントに相談することで、各エリアに詳しい現地のプロが起業したいビジネスにあったエリアを教えてくれます。
面倒な手続きもやってくれる
ドバイのエージェントに依頼することで、起業に必要なすべての手続きをサポートしてくれます。
ドバイで起業するには、必要な書類の提出や銀行口座の開設、現地での健康診断の受診など多くの手続きが必要です。
海外経験の少ない日本人がこれらの手続きをミスなく行うのは簡単ではありません。
ドバイでのエージェントに依頼することで、これらの手続きをミスなく素早く完了させることができます。
ドバイのエージェントはMDSがおすすめ
実際にドバイでの起業をエージェントに依頼する際におすすめなのが「MDS」です。
MDSとは、日本人の起業家である竹花貴騎氏が社長を務める日系企業の海外進出サポートを行う会社です。
最後はドバイでの起業をメインランドかフリーゾーンか悩んでいる方にぜひおすすめしたいMDSの2つの特徴を紹介します。
メインランドにオフィスを構える最大手企業
MDSはドバイのメインランドに本社を構えるドバイ最大手のエージェント企業です。
過去にも多くの日系企業のドバイ進出をサポートした実績があり、さまざまな業種に関する適切なエリア選びのノウハウがあります。
メインランドでの起業まで視野に入れた選択をしたい場合は、迷わずMDSに相談することをおすすめします。
日本人目線でのサポート
MDSは社長が日本人であり、多くの日本企業の進出をサポートした実績から日本企業に特化したサポートが受けられます。
特徴的なサポートとして、「日本語での対応」と「日本人コミュニティの紹介」があります。
MDSでは、日本語で要望を伝えることが可能です。
そのため、異国の言葉で意味がわからないまま契約してしまうという心配もありません。
またMDSは日本人によるコミュニティをもっており、MDSに依頼をするとそのコミュニティを紹介してもらえます。
異国の地での生活に不安がある人にとって、日本人コミュニティに存在はとても頼りになることでしょう。
まとめ
ドバイではメインランドとフリーゾーンで、規則や特徴が大きく異なります。
そのためドバイでの起業においてこのエリア選びはビジネスの成功に大きく影響します。
過去はメインランドでは外資100%の起業ができず、フリーゾーンでの起業が主流でしたが、2021年以降はメインランドでも外資100%の起業が可能です。
ドバイで起業をする際は現地のエージェントに相談してどのエリアで起業するかをしっかり検討することがおすすめです。
中でもMDSはドバイ最大手のエージェント企業でサポートも充実しているため、ぜひMDSを利用してドバイで起業を成功させてください。