みなさん突然ですが、以下の動画をご覧ください。
上記の動画はタックスヘイブンにまつわるものであり、パナマ文書というものが世界中を震盪させたときのものです。
日本の有名企業である楽天やソフトバンクもこのパナマ文書の事件に巻き込まれており、当時は言い逃れできない状況にありました。
本記事では、世界中のお金持ちの衝撃の事実について紹介をするので、ショックを受けたくない方や悲惨な現実を知りたくない方は、絶対にみないでください。
今回は、ドバイを含めたタックスヘイブンについて衝撃の現実を紹介します。
目次
ドバイも含まれるタックスヘイブンって何？
ドバイなどの海外移住を検討している方で、タックスヘイブンという言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか？
タックスヘイブンとは、要するにお金持ちに都合の良いルールが適応された地域のことです。
タックスヘイブンは、起業家や有力者にとってさまざまなメリットがあり、世界の3割以上の富が集まっているとされています。
以下では、タックスヘイブンの歴史と特徴について紹介をするので、ぜひ最後までご覧ください。
タックスヘイブンの歴史
ときは19世紀、イギリスが植民地化政策を積極的に行なっていた時代に遡ります。
イギリスは世界中に植民地を作りましたが、ドバイのような枯れた土地は魅力がなく、活用ができませんでした。
そのような島や土地では、人を呼ぶために何かをしなければいけません。
そこでイギリス政府は、その土地にいる企業の税金を無料にする政策を取りました。
そのため、タックスヘイブンの国々はユニオンジャックの国旗ばかりなのですね。
シェルカンパニーの誕生
タックスヘイブンはこうしてさまざまな国の企業が集まるようになったのですが、人が集まるなかで、弊害も生まれました。
それは、ギャングのリーダーや裏金の受け取りをする人など、違法な業者がタックスヘイブンにくるということです。
違法な業者が溢れたら、タックスヘイブンの秩序が乱れる、ということを察知した政府は、これを機にタックスヘイブンに秘密主義を導入します。
秘密主義というのは、その会社を経営している人の名前や財務情報が全て誰にも知られない状態にするというものです。
このような、絶対的な秘密主義の会社は今日、「シェルカンパニー」と呼ばれるようになったのです。
パナマ文書事件の勃発
どの企業がタックスヘイブンで無税の経営をしているかがわからなくなった昨今。
その状況を破る事件が数年前に起こりました。
それが、パナマ文書事件です。
これは、タックスヘイブンにある36万分の秘密のデータが、ハッカーによって公開されてしまうという事件です。
これによって、タックスヘイブンで活動していた日系企業や有名人が明らかになってしまいます。
たとえば、ユニクロや楽天、ソフトバンクなどがこれに該当し、皆さんの知っている企業の多くがタックスヘイブンで活動をしていたのです。
また、海外ではプーチン大統領や習近平など、名だたる人たちが、この文章によって世界中に晒されることとなります。
タックスヘイブンでは誰が何をしているか、何もわからないので非常に恐ろしい事件として世間に記憶されたのです。
ドバイのシェルカンパニーの実態を紹介！
世界中に衝撃を与えたパナマ文書で有名となった、シェルカンパニー。
日本でも大企業がタックスヘイブンで何かしらの活動をしていたことが明らかになりました。
では、なぜ名だたる企業がドバイなどのタックスヘイブンでシェルカンパニーを設立するのでしょうか？
以下では、シェルカンパニーの衝撃の実態について紹介します。
オフィスはただの郵便受け
シェルカンパニー、と言われてもどのような会社か、いまいちピンと来ない方もいることでしょう。
ドバイなどのタックスヘイブンと呼ばれる地域には、年商1,000億円超えの企業が多く存在します。
そこまで大きな企業があるということは、高いビル群が並んでいると思う方もいることでしょう。
しかし、実態は全く違います。
実際は、現地にあるのは大量の郵便受けで、毎日現地のおばちゃんが郵便を受け取り、本社に転送するだけです。
実態のない会社がそこにあるだけで、真相は闇の中、というのがシェルカンパニーの実態です。
ただのお金のやりとりだけ
ドバイをはじめとするタックスヘイブンにいる企業は、現地で事業を行っていません。
ただ現地の企業にお金を送金し、自国での会社の売上を浮かせているのです。
そのため、現地では銀行口座を開設するだけで大丈夫なのです。
社長はその辺のおじいちゃん？
名だたる企業があつまるタックスヘイブン。
タックスヘイブンの会社には、大物の実業家がいると考えている方もいることでしょう。
しかし、現実は全く違います。
タックスヘイブンに設立された会社の代表は、現地のその辺にいるおじいさんであることがほとんど。
本当の所有者や事業は何をしているかなどは一切わからないようになっているのです。
このような社長すらもわからない、会社をブラックボックス化することを、ノミニースキームといいます。
タックスヘイブンはどこにある？ドバイでは作るべき？
実際にタックスヘイブンを利用して、恩恵を受けてみたいと考えている事業者もいることでしょう。
結論から申し上げると、安易にドバイのタックスヘイブンに会社を作るのはあまりおすすめできません。
ただし、ドバイに移住をすることで節税などの多大な恩恵が受けられることは間違いないです。
以下では、タックスヘイブンがどこにあるのか、そして作るべきなのかについて紹介します。
タックスヘイブンはどこにある？
タックスヘイブンが存在すると言われている地域は主に以下の国々です。
ヨーロッパ
- モナコ、
- ルクセンブルク
- リヒテンシュタイン
- マン島
- チャンネル諸島
カリブ海
- ケイマン
- ブリティッシュ・ヴァージン・アイランド
- バハマ
- パナマ
- バミューダ
アジア
- 香港
- シンガポール
- ドバイ
ドバイのタックスヘイブンは利用するべき？
売上のある会社で、節税などの恩恵のためにタックスヘイブンを利用しようと考えている方もいることでしょう。
特に人気のあるドバイでは、現在もペーパーカンパニーが多数存在しますが、日本の税務管理も厳しくなり、事業実態のない経費は経費として認められなくなりました。
安易にタックスヘイブンなどの節税の恩恵を受けようとすると、追徴課税を受けるどころか、手続きに失敗をするとドバイで多額の罰金を受ける可能性もあります。
ドバイで節税の恩恵を受けるにはどうしたら良い？
ドバイで節税の恩恵を受けるためには、現地の頼れるエージェントを探す必要があります。
ドバイで節税の恩恵を受けたい事業者は、きちんと現地でオフィスを構え、何かしらの事業実態を作る必要があります。
事業実態を作るためには、現地エージェントにスポンサーとなってもらい、法人VISAを発行してもらいましょう。
エージェントの協力は必要不可欠なので、ぜひ以下の記事よりおすすめのエージェントをご確認ください。
また、ドバイにいる日系サポート企業で、正式に政府からライセンスを受けている企業は1つしかありません。
その会社はMDSです。
MDSのサポートは以下よりご覧ください。
まとめ
今回は、パナマ文書とタックスヘイブンについて紹介しました。
ドバイで法人設立をすることには、節税などの恩恵が確かにありますが、厳しい規制をクリアする必要があります。
株式会社MDSなどは、政府から公認のライセンスを受けているので、非常に人気の企業です。
規制をクリアして恩恵を受けるためにも、ぜひ頼れるエージェントを探してみてください。