【最新版】ドバイでの起業を成功させるためのポイントを紹介！

一定の条件を満たすと法人税や所得税等、税金の面で優遇を受けることができることで知られるドバイ。

今、世界中の海外進出を目指す起業家や個人事業主が注目している地域です。

しかし、その前に立ちはだかるのは、膨大な量の提出書類や煩わしい手続きの数々。

法人設立まではそう簡単には辿りつきません。

この記事を読んでいただければ、ドバイでの法人設立や代行会社の選び方まで理解できるようになります。

おすすめの代行会社についても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

なぜ法人設立にドバイが選ばれているのか

まずはドバイへの海外進出がここまで人気である理由について解説していきます。

先ほど冒頭にもあったように、ドバイでは一定の条件さえ満たせば、税金の面で大きな優遇を享受でき、全世界の起業家や個人事業主が重要視している地域です。

こちらではドバイでの詳しい税制や、ドバイで会社を設立するメリットやデメリットについて解説します。

UAEの特色

UAEにおける特色についてですが、UAEは一般的な国とは異なり連邦政府と7つの首長国（首都アブダビ、ドバイ、シャルジャ、ラス・アル＝ハイマ、フジャイラ、アジュマン、ウムアルクワイン）で成り立っています。

基本的には連邦政府がUAE全土を統治していますが、連邦政府が策定した法律の枠組みに則り、各首長国が独自に運用を行っている形です。

自分にあった条件の地域に会社を設立することで、より有利な事業展開ができるので事前にしっかりと理解しておきましょう。

UAEでのビジネス体制について

先ほど、UAEという国は連邦政府と7首長国から構成されているとお話ししましたが、ビジネス体制という観点ではさらにメインランドと30以上のフリーゾーンに細分化されます。

メインランドは一般的なビジネスエリアを指し、DED（ドバイ経済開発局）が管轄している、ドバイでのビジネスにおいては最も重要となる地域です。

対してフリーゾーンはUAEに30以上存在し、日本でいうところの経済特区のようなものを指します。大枠は連邦政府が布いている法律の上で、独自のルールに従って運営しています。

どちらに会社を設立するかの判断は、ドバイでの事業の行先を左右しますので慎重に判断したいものです。

これからそれぞれの詳細について解説します。

その前に注意点！

メインランドおよびフリーゾーンの詳細にうつる前に、大前提を伝えさせてください。

ドバイでの法人設立は、フリーゾーンより、メインランドにて行う方が断然おすすめです。

設立難易度の低さにおいて、非常に魅力的に感じるフリーゾーンですが、落とし穴が多数存在します。

代表的なのが、周りからの信頼性の低さです。

設立難易度や現地の特性といった観点から、フリーゾーン法人はメインランド法人に比べ、現地での信頼性がどうしても低くなってしまいます。

さらにこのデメリットは多数の弊害を併発し、特に言われるのが低い信頼性ゆえ法人口座の開設に時間を要してしまうことが多いです。

以上の観点から当サイトではメインランドでの法人設立を全面的におすすめしていますので、その点をご理解の上、続きをご覧ください。

フリーゾーン

フリーゾーンとは、先ほども少し触れたとおり、ドバイの中に30以上点在している経済特区のようなものです。

それぞれ、異なったルールのもと運営されているため、自身がどのようなビジネスモデルで、客層はどの辺りで、どのような業種なのかによって設立できるエリアも異なってきます。

フリーゾーンの特徴をまとめると下記の通りです。

・エリアによって設立可能な業種が異なる。

・UAE国外との取引がメインとなる。

・比較的短期間で法人設立できる。

フリーゾーンによっても特徴に違いがありますので、代表例をいくつか挙げて解説します。

JAFZA

一つ目はJAFZA（ジュベル・アリ・フリーゾーン）です。

JAFZAはドバイの中、最も首都アブダビに近いフリーゾーンで、1985年にUAE初のフリーゾーンとして開設されました。

外国資本のみでの法人設立が可能であり、現在では6,000社以上もの会社が設立されています。

主要港に隣接しているだけでなく、ドバイ空港からのアクセスも良いため、貿易事業には重宝されるエリアです。

法人設立に要する費用は約540万円と高めの金額で、中小企業には少々敷居の高いエリアだといえます。

DIFC

続いてDIFC（ドバイ国際金融センター）です。

世界最大規模の金融ハブで、日系のメガバンクや大手商社など、金融に関する企業が多く設立されています。

DIFC市場全体での取引額は１兆円にものぼり、名だたる大企業が肩を並べている中東の注目エリアです。

また、DIFCでは人材開発にも力を入れており、金融に関する高い専門性を持った優秀な人材を雇用しやすいというメリットもあります。

さらに、高品質なオフィスや多くの商業施設が併設されており、プライベート面の充実も約束されたエリアです。

文句なしのエリアなだけあり、費用は約600万円と高水準ですが、すでに多くの顧客を抱えている起業家等にとっては、値段に見合うメリットがあるといえます。

DMCC

続いてDMCC（ドバイ・マルチ・コモディティ・センター）です。

こちらは、様々な業種が集まった、オールラウンドなエリアとなっており、その柔軟性の高さから新規進出企業の注目を集めています。

また、フリーゾーンでは珍しく、DED（ドバイ経済開発局）からNOCを取得することで、100％外資企業でありながら、ローカルを対象としたビジネスが行える魅力的なエリアです。

費用も約350万円と、中価格帯に位置しており、手の伸ばしやすい価格設定となっています。

それらの魅力が相まって、現在ではドバイで最も設立企業が多い、人気のフリーゾーンです。

DAFZ

続いてDAFZ（ドバイ・エアポート・フリーゾーン）です。

こちらはドバイ国際空港間近に位置しており、日系企業にもお馴染みの、中東トップクラスフリーゾーンとなっています。

ドバイ国際空港の至近に位置していることで、世界の主要都市へのアクセスの良さを実現し、航空や物流の産業において、重要な役割を果たすエリアです。

メリットとして、その立地はもちろんのこと、保税エリアには倉庫付きのオフィスを設けており、一定の企業のニーズに対応している点が挙げられます。

費用は業種にもよりますが、約300万円〜500万円程です。

RAKEZ

続いて、RAKEZ（ラアス・アル＝ハイマ自由貿易地域）です。

こちらは、ドバイではなく、ラアス・アル＝ハイマという首長国の一角に位置していますが、ドバイ同様、外資を積極的に受け入れる政策を行っています。

ドバイへも、車で行ける距離なので安心です。

また、RAKEZ内でも、ビジネスパーク、テクノロジーパーク、インダストリアルパーク、アカデミックゾーンに分けられます。

様々な業種に合わせて選択できるため非常に魅力的なエリアです。

ドバイから離れている分、ローコストとなっており、その距離が気にならない場合メリットだけを享受することができます。

MFZ

最後にMFZ（メイダン・フリーゾーン）を紹介します。

MFZの魅力は、業界随一と言えるコストの低さです。

約150万円で法人設立が可能となっています。

また、一つのビジネスライセンスを取得することで、複数の事業を行うことが可能であるため、多角的に事業を展開したい方にはもってこいです。

不動産事業も盛んで、フリーゾーン内には5つ星ホテルや競馬場など、ユニークな施設が多く存在し、長く生活しても飽きにくい工夫が施されています。

メインランド

続いて、メインランドについて解説します。

メインランドは、DED（ドバイ経済開発局）が管轄している、ドバイでのビジネスにおいては最も重要となる地域です。

以前まではフリーランドとは異なり、株式の51％以上をUAE国民が所持していなければ設立が叶いませんでした。

しかし、現在では外国直接投資法の制定により、外国人投資家の100％所有も可能となっています。

フリーゾーンと比較したメインランドの特徴は以下のとおりです。

・UAEローカルに向けたビジネスができる。

・政府と連携が取りやすい。

・UAE国籍の人を雇用する義務がある。

それぞれ詳しくご説明します。

UAEローカルに向けたビジネスができる

フリーゾーンとの最も大きな違いは、メインランドであればUAEローカルに向けたビジネスができるという点です。

メインランドで一度法人を設立してしまえば、ドバイ中どこでも実店舗を構えることができます。

事業をローカライズできる点は、大きな魅力だと言えるでしょう。

また、事業範囲が制限されてしまうフリーゾーン法人に対し、戦略的有利を取ることができ、選択肢の幅も広いです。

政府との連携が取りやすい

続いての特徴は、政府との連携が取りやすい点です。

ドバイのメインランドへの法人設立は、フリーゾーンでの法人設立に対し、ハードルが高めの傾向があります。

その代わり、ドバイ政府からは認められ、特別なライセンスが取りやすくなったり、政府をあげての大規模なプロジェクト等に参加しやすくなります。

そこから派生して人脈が広がったり、新たなビジネスへと繋ぐことも可能です。

UAE国籍の人を雇用する義務がある

メインランドの特徴、三つ目は、UAE国籍の人の雇用義務です。

メインランドで法人設立する場合、エミラティゼーションという現地の政策が適用され、現地人の雇用が求められます。

目標雇用数に達しない場合罰金もあるので、その点は注意が必要ですが、代行会社に依頼することでその不安は解消されます。

以上、メインランドの特徴を述べましたが、総合的にみて、ドバイでの本格的なビジネスを考えている人は、メインランドでの法人設立がおすすめです。

費用面を危惧してフリーゾーンを選択する人もいますが、オフィスの賃貸料などはフリーゾーンの方が高くつくため、長期的な目で見ると大きな違いはありません。

ドバイへ進出してくるような優秀な起業家や個人事業主の方々は、将来的にも事業を拡大していくと思うので、長期的な目でみてメインランドの方がおすすめであるといえます。

詳しい内容については、現在ドバイに移住している竹花氏が解説していたので、よかったらご覧ください。

VAT（付加価値税について）

フリーゾーンとメインランドの特徴や税制の違いについて解説したところで、続いてVAT（付加価値税）について解説します。

ドバイでは2018年にVATが導入され、税率は5％です。

みなさんお察しの通り、日本でいうところの消費税にあたり、かなり低い税率が実現していることがわかります。

「そんなに低い税率でどうやって成り立ってるの？」

と疑問に思う方も少なくないでしょう。

その問いに答えるのであれば、ドバイでは事業毎にライセンス費を支払う必要があるからでしょう。

ドバイでビジネスを行うには、年に1回、ライセンス費として約100万円（為替によって変動）を支払う義務があり、多くの企業が進出しているドバイからすると大きな収入源となります。

日本では一度登記登録してしまえば、複数の業務内容を記載することが可能であるのに対し、ドバイでは事業毎に法人を立てる必要があるため、ライセンス費が多く入ってくる仕組みになっています。

ドバイで法人開設するメリット

ドバイの特徴について理解したところで、ドバイに法人開設するメリットについて解説します。

ドバイはメリットを最大限活用することで、ビジネスの成功へ大きく近づきますのでぜひ参考にしてください。

高い節税効果

一つ目はドバイの最も魅力的な部分と言って遜色ない、高い節税効果です。

ドバイは税金が低いことで有名で、法人税に関しては日本の半分以下となっています。

日本でビジネスをする場合、利益の半分以上が税金として引かれることもザラですが、ドバイではそれを1割程度に抑えることができるのです。

ただし、法人税がかからないかわりに、年に一度ライセンスの更新費用が必要で、およそ100万円かかります。

その点を考慮しても、節税効果は日本の比にならないので、税制上のメリットは大きいと言えるでしょう。

世界中へのアクセスの良さ

二つ目は世界中へのアクセスの良さです。

ドバイにはドバイ国際空港があります。

ドバイ国際空港は言わずと知れたハブ空港で、コロナ禍で減便があった時期でも、国際線旅客数世界一を誇ることで有名です。

ドバイ市内からも、15分程度で行き来することができ、様々な国へのアクセスが容易なので、例えばヨーロッパのみならず、アフリカ圏への進出を考えている起業家へもおすすめできます。

高いインフラを誇る安全なダイバーシティ

三つ目は、高いインフラを誇る安全なダイバーシティである点です。

ドバイは税金が低いにもかかわらず、インフラの質が高いことで知られています。

一般的に税金の低い国は、それに反比例するようにインフラの質が落ちますが、世界から評価されるダイバーシティであるドバイは、最先端の交通技術はもちろんのこと、質の高い教育制度でも有名です。

また、国をあげて観光地開発をしていることもあり、世界有数のリゾート地であることでも知られています。

そのため、世界中から人々が集まり、入居者の出身国数は200ケ国にものぼるそうです。

多種多様な人々が暮らすドバイは、ビジネスを拡大する上で最適な環境であると言えるでしょう。

ドバイで法人開設するデメリット

魅力的なメリットが多いドバイですが、もちろんデメリットも多少存在します。

しかし、対策さえ行えば解消できることもありますので、事前の下調べをしっかりと行った上で法人設立を進めましょう。

言語や宗教の理解

一つ目は、言語や宗教の理解です。

海外進出にはつきものの課題ですが、ドバイでは現地民の約8割がイスラム教徒であるため、イスラム教への理解は深めておく必要があります。

イスラム教ではビジネスという観点で、下記の事項が禁止されているので、理解しておきましょう。

・不確定性の禁止（賭博の禁止）

・経済的権利の平等（種類株式の禁止）

・利子の禁止

また、生活面においても飲酒が極端に制限されていたり、ラマダン（断食月）があったりと、気をつけなければならない点が多々あります。

ドバイについての知識が浅く、不安に思う方も少なくないでしょうが、こう言った悩みは代行会社に依頼すれば、解消することができます。

事前にサポート内容をしっかりと確認し、依頼するようにしましょう。

物価の高さ

二つ目は物価の高さです。

みなさんもご存知の通り、ドバイは富裕層が多く住んでおり、場所によっては平均年収が2,600万円を超えるところも。

食事も、一度のランチで3,000円を超えたり、ディナーではアルコールを飲まずとも5,000を超えてきます。

もちろん、すべての地域がそのような高額料金をとるわけではありません。

しかしながら、移住したてのドバイ進出者はそのような情報をつかめないため、何かと高いものを掴まされてしまいがちです。

正しい情報を掴むためにも、現地のことに詳しい代行会社と契約することをおすすめします。

罰金制度

三つ目は罰金制度です。

イスラム教の名残からか、ドバイは言わずと知れた罰金国家となっています。

代表例をあげると、泥酔禁止、電車での飲食や居眠り禁止、露出の多い服を切るの禁止などなど、厳しいルールばかりです。

それぞれに罰金が発生するため、何も知らずに日本と同じように過ごしてしまうと罰金で大きな損出を被ることも。

もちろん、法人設立にかかる手続きの中にも多くの罰金が潜んでいます。

慣れないうちは、エージェントの力を借りることで不安を解消しましょう。

ドバイで法人設立する際の費用概算

次に法人設立をする上で重要な、費用面について解説します。

税金の面であらゆるメリットを享受できるドバイですが、避けることのできない費用は大きく分けて下記の三つです。

• 初期費用
• 維持費用
• 決算費用

これから三項目について詳しく解説します。

初期費用

一つ目は、初期費用です。

初期費用は法人設立の申請によって発生する手続きや必要書類の作成に伴って発生する費用で、約100〜200万円と言われています。

詳しい内訳は以下のとおりです。

• 法人登記料
• ライセンス費用
• オフィス費用
• ビザ取得費用
• 資本金

上記の中でも、特にオフィス費用や資本金は、どこに会社を設立したかによって大きく変動します。

その手の情報も、大手の代行会社しか持ち得ない情報であるため、やはり代行会社への依頼をおすすめします。

維持費用

二つ目は、維持費用です。

維持費用とは、いわばランニングコストで、法人設立後に発生する、会社を継続させる上で発生する費用を指します。

こちらも、会社の設立場所や形式、業種等で変動しますが、基本的には下記項目の通りです。

• 会社のライセンス更新費用
• オフィス賃貸料
• その他、義務として発生する費（ビザ健康診断保険等）

年間維持費を安くする場合は、業種にもよりますが、バーチャルオフィスを活用するなどしてオフィス賃貸料を節約することが可能です。

決算費用

最後に決算費用です。

ドバイではほとんどのエリアにおいて確定申告が義務づけられているため、その際に決算費用が必要となります。

かかる費用は委託する企業によって異なりますが、およそ30万円〜150万円程です。

ドバイでの確定申告は1人で行う方法や、格安エージェントに依頼する方法もありますが、サポート内容が薄かったり、追加請求をしてきたりなどと、かえって費用がかさむ場合がほとんどであるため、慣れるまでは最低でも90万円ほどを目安に、エージェントを選びましょう。

代行会社に依頼する場合

ドバイでの法人設立にかかる各種手続きは、代行会社に頼んでしまうことをおすすめします。

追加で料金がかかってはきますが、圧倒的な時間の削減と、その他手厚いサポートを受けることができるので結果的に割安となることが多いです。

費用概算は、代行会社によって大きく異なります。

海外エージェントに頼む場合、表向きは100万円以下など、格安価格を提示してきますが、追加料金などと称して、最終的には500万円〜1,000万円程になることが多いです。

日本特化型エージェントの場合、かかる費用は約170万円から300万円程となっています。

トラブルや経費を削減するためにも、日本特化型の代行会社を選びましょう。

法人設立の手順

ドバイでの法人設立にかかる費用を理解したところで、具体的な手順のお話に移ります。

順序などはご紹介する限りではありませんが、特にこだわり等なければこのままで大丈夫です。

また、代行会社に依頼してしまえば、設立場所選びから設立後のビジネスサポートまで行ってくれるので、ぜひ積極的に活用しましょう。

法人設立の手順は以下のとおりです。

1. 代行会社を選ぶ
2. 設立場所を決める
3. ビザの発行手続き
4. 必要書類の提出
5. Eビザで入国
6. 健康診断と健康保険加入
7. エミレーツID発行
8. ドバイ用携帯電話番号の取得
9. 法人口座開設
10. 不動産契約

代行会社を選ぶ

まずは代行会社選びです。

代行会社によって、今後の費用や所要時間、ビジネスの行く末まで左右されることもあるので、慎重に選びましょう。

積極的に外資を受け入れているドバイですが、その法人手続きは容易ではありません。

1人でやろうとは思わず、ぜひ日本特化型の代行会社に依頼しましょう。

当サイト厳選のおすすめの日本特化型代行会社はMDSです。

下記に紹介動画を載せておきますので、ぜひご覧ください。

設立場所を決める

続いて、法人設立をする場所を選びます。

先ほどご説明しましたが、ドバイでは、会社の設立場所（メインランドやフリーゾーン各所）によって、ルールや設立可能事業、受けられる恩恵などが大きく異なります。

判断を誤らないためにも、代行会社を先に選んでおき、設立場所を含め相談いただくのがおすすめです。

ビザの発行手続き

続いてビザの発行手続きです。

ビザは、簡単に言うとその国に立ち入り、滞在する権利があることを証明する許可証のようなものです。

日本のパスポートを所持していると、自動的に短期滞在査証が付与されるため、30日以内でしたら、ドバイに滞在できます。

これはあくまで観光目的のものにすぎないため、ドバイでビジネスを考えている場合は、それに見合ったビザを別途取得しなければなりません。

具体的には投資家ビザがおすすめです。

投資家ビザは、ドバイに会社を設立している人が取得可能なビザで、滞在期間は2年間に延長されます。

しかしこちらは、会社を設立後にしか取得できないビザであるため、法人設立が完了するまでは、前述の短期滞在査証か後述のEビザで入国し、手続きを進めながら、完了したら投資家ビザを取得するというのが一般的です。

ここでは、ビザの種類や違いを簡単に押さえておきましょう。

詳しくは下記のサイトをご覧ください。

必要書類の提出

続いて、必要書類の作成、提出に取り掛かります。

ドバイでの法人設立にかかる書類作成や各種手続きは、非常に煩雑です。

こちらも代行会社に依頼していれば、大きく労力削減できますので、ぜひ活用してください。

必要書類や手続き内容も、設立場所によって異なります。

当サイトおすすめの、メインランドに会社を設立した場合に必要となる書類は下記の通りです。

• 所定申請書
• 商号の予約証明書
• 代表のパスポート・ビザのコピー
• 会社定款
• 事業計画書
• 設立を決定した親会社取締役会の決議書（該当する場合）
• マネージングディレクターの任命書
• 親会社の登記証明またはライセンス等会社情報を証する公的書面（該当する場合）
• 親会社の定款（該当する場合）
• 実質的支配者に関する開示書類
• 申請代行者による委任状

参考：JETRO（日本貿易振興機構）

フリーゾーンの場合は少し異なるので、詳しくは上記サイトをご覧ください。

これだけの書類を1人で準備するのは非常に大変ですので、ぜひ代行会社の力を借りましょう。

Evisaで入国

続いて、Evisaを使用し、入国します。

Evisaとは、ビザを申請中の人で、書類審査が通った段階に発行することができる仮の許可証のようなものです。

パスポートで入国後、現地で行うこともできますが、その他申請をスムーズに行うためにも、事前に終わらせておくことをおすすめします。

入国後は、代行会社と相談しながら、残りの作業を進めましょう。

健康診断と健康保険加入

入国したらまず初めに健康診断を受けましょう。

これは、後に続くエミレーツIDを発行するために欠かせない手順です。

手続きを滞りなくスムーズに進めるためにも、入国後すぐ健康診断を済ませておくことをおすすめします。

また、ドバイでビジネスを行うには、健康保険への加入も必須となります。

それらの手続きも、言語や文化の違いから困難を極めがちですが、信頼できるエージェントに依頼することで、労力を削減することができます。

エミレーツIDを発行

続いて、ドバイでのビジネスには欠かせない、エミレーツIDの取得に進みます。

エミレーツIDとは、UAEの居住者に取得が義務付けられている身分証で、日本でいうところのマイナンバーカードのようなものです。

この後に説明する、携帯電話番号の取得や、法人口座の開設、不動産の契約にも必須となりますので、必ず発行しましょう。

下記のサイトからWEB申請も可能です。

事前に見ておくことをおすすめします。

https://icp.gov.ae/en

ドバイ用携帯電話番号の取得

エミレーツIDが発行されたら、まずは現地での携帯電話番号を契約しましょう。

ドバイには大手キャリアが二つあります。

Etisalatとduの二つです。

どちらも繋がりやすさや費用の面において違いはないので、特にこだわりがなければ、最も大きなシェアを持つ老舗のEtisalatを契約しておけば間違いありません。

よく比較されている2社の競合他社として、Virgin Mobileという新興キャリアがありますが、モール内にショップがなかったりするのであまりおすすめできません。

契約までのハードルを考えてもショップ数の多いEtisalatが最もおすすめです。

ショップに赴き、契約したい旨を伝え、店員の指示に従いましょう。

法人口座開設

続いてビジネスをする上で重要な、法人口座の開設方法について解説します。

法人口座を扱っている、ドバイの主要銀行は下記の通りです。

• エミレーツNBD銀行
• ADCB
• ドバイイスラミック銀行
• マシュレック銀行
• エミレーツイスラミック銀行

基本的にはどの銀行を選んでも大丈夫ですが、業種によって向き不向きがあったり、設立会社の出資金や規模によっても変わってきます。

銀行が提示してくるプランも、煩雑でわかりにくいものが多いので、代行会社に助言を求め、相談の上決定しましょう。

不動産を契約

いよいよ長かった会社設立への道のりも大詰め。

最後は、ビジネスをする場所を確保します。

フリーゾーンではバーチャルオフィスという手もありますが、大抵の業種には向かないのと、長期的な目で見るとビジネスチャンスの多さという面でメインランドをおすすめしたいので、オフィスを構えることが必須となります。

また、ドバイでの家賃は、基本的に一年分を一括で払うことがほとんどなので、その分も加味して資金繰りしましょう。

詳しくは下記のサイトをご覧ください。

代行会社の選び方

さて、法人設立の手順について理解いただいたところで、最も重要だとご説明した代行会社選びの詳細について解説していきます。

何度も申し上げますが、代行会社選びを間違えてしまうと、膨大な費用や時間がかかるだけでなく、結果としてドバイ政府から罰金を請求されることもあります。

ここでは、代行会社の選び方について踏み入って解説しますので、ぜひ参考にしてください。

実績を多く持つ会社を選ぼう

押さえて欲しいポイントは一つだけ。

ドバイ政府に認められた、進出サポート実績が多い代行会社を選ぶことです。

ドバイ進出をサポートしてくれる代行会社はたくさんありますが、上記の条件を満たすことができる代行会社はそんなに多くありません、というか実は一つに限られます。

つまりこれから紹介する代行会社を選べば間違いありません。

その代行会社というのがMDSです。

これからその詳細についてお話しします。

詐欺会社に注意

代行会社を選ぶ際、最も警戒しなければならないのが、詐欺会社の存在です。

上記の動画は、現在日本で有名のドバイ移住者「竹花貴騎」が教えているドバイの怖いところの動画です。

動画をご覧いただければお分かりいただければわかると思いますが、ドバイでは詐欺まがいの行為が横行しています。

名前も知らない、会ったこともない代行会社と契約をしてしまうと、本来なら必要のない請求を受けたり、多くの時間を取られたり、最悪の場合であればドバイの法に抵触するような行為に巻き込まれることも。

ドバイは罰金大国なので、多少のサービス料の差は罰金に比べれば小さなものです。

多少高くても信頼できる企業に依頼しましょう。

代行会社はMDSがおすすめ

当サイトが厳選した結果、ドバイへの海外進出をサポートする代行会社の中で選ぶべきはMDS一択です。

MDSは日本の実業家、竹花貴騎氏が開設した、日本のマーケティング会社です。

ドバイへの海外進出の他に6カ国で事業を展開しており、もちろん日本でも数万店の飲食店等と提携しています。

海外進出サポートの他にも、SNS集客サービスやシステム開発、オンラインサロンの運営など幅広い分野に事業を展開しており、現在も事業拡大を続けている最中です。

概要についてはこの辺にして、MDSのドバイ進出事業について、詳細をご紹介します。

ドバイ進出代行会社の最大手、MDSとは？

MDSの中でも、最も勢いのある海外進出事業ですが、多くの企業がサービスを展開している中で、なぜMDSが選ばれているのでしょうか？

これから、その人気の秘密に迫ります。

MDSのドバイ進出プラン

まずは、MDSが提供している、ドバイ進出プランについてご紹介します。

MDSはわかりやすいプラン内容にも定評があり、展開しているプランは以下の三つです。

• 法人設立+ビザ
• 上場企業監査
• 会計・監査

大まかにいうと、法人設立+ビザプランは法人設立にかかる各種手続きの支援、上場企業監査プランは、法人設立+ビザプランの内容に加え、将来的に世界を見据えた事業展開を考えている大企業に向けた監査人の手配までを含むプランとなっていて、会計・監査プランは各所で発生してくる税務処理や会計アドバイスを担ってくれます。

費用は画像にある通り、法人設立+ビザプランは98万円〜、上場企業監査プランは280万円〜、会計・監査プランは月々2万3千円〜と明確に定められており、追加で不正な徴収を受けることはありません。

三つのプランについて、もう少し詳しく解説していきます。

法人設立+ビザ

まずは法人設立+ビザプランについて解説します。

法人設立+ビザプランはドバイで法人設立をする前に立ちはだかる煩雑な手続きから、ビザの発行まで、手厚くサポートしてくれる入門プランです。

詳しいサポート内容は下記の通りとなります。

• ESR
• UBO
• AML
• オフィス利用
• ライセンス取得
• 国際財務アドバイザリー
• 投資家ビザ（無料）
• 現地会計全般 / 銀行提出HP制作

内容としては、法人設立にかかる手続きを全てお任せできるだけでなく、オフィスのことから財務管理までサポートしてくれます。

入門モデルとしては勿体無いくらいのサポートの手厚さです。

これだけの内容が詰まっていながら、費用は98万円〜となっており、比較的安価でサポートを受けることができます。

上場企業監査

続いて上場企業監査プランについてご紹介します。

上場企業監査プランは、法人設立+ビザプランのサポート全てに、監査報告書および監査人の設定が加わり、ビジネスをする上で煩雑になりがちな会計管理においてプロの手による全面的なサポートが可能です。

一般的なドバイ進出代行会社では、各種手続きのみの支援や、全てオプションで追加していくようなプランが多いですが、MDSの上場企業監査プランについては、法人手続きの支援はもちろんのこと、現地でのビジネスサポート、人材紹介、生活面のサポート、さらには会計管理を行ってくれる監査人の設置まで行ってくれる、全部入りのプランとなっています。

費用は280万円〜です。

海外エージェントの場合500万円を超えるのがザラですし、日本特化のエージェントもそれより高いか、安い金額を提示していても追加料金で300万円以上かかる場合がほとんどであるため、非常に安価であると言えます。

会計・監査

最後に会計・監査プランです。

こちらは、すでに法人設立が済んでいる企業や、会計知識に自信がない企業に向けられたプランで、月々2万3千円から取引数に合わせて会計管理をサポートしてくれます。

なんとか法人設立まで辿り着けても、経営を進めるうちに会計知識がなく呆然とするケースも多いです。

そんな時、会計・監査プランは圧倒的安価で会計面をサポートしてくれます。

MDSと他社との比較

MDSの概要やプラン詳細について紹介しましたが、比較対象がないとイメージしにくいですよね。

そこでこれからサポート内容、費用、スピードの観点からMDSと他社を比較したいと思います。

サポート内容

まずはサポート内容について比較します。

結果は以下の表の通りです。

前述の通り、サポート内容についてはMDSが圧倒的に充実しています。

他社に関しても全て依頼できる可能性もありますが、追加料金のことを考えると、もとから充実していて且つサービス上限金額が設けられているMDSに軍配が上がるでしょう。

費用

続いて費用について比較します。

結果は以下の通りです。

費用については、一見MDSが最も高そうな印象を受けますが、これは大きな落とし穴です。

まず、A社についてですが、A社は上限金額というものを最初から設定していません。

つまり、あれもこれもと依頼しているうちに費用が青天井でかさんでいくという恐ろしいことが起こり得ます。

続いてB社ですが、B社は年間金額というのを提示しているとはいえ、プラン内容が財務・労務関係のみと、手続きに関しての支援は一切ありません。

プラン内容について詳しく述べず、金額だけ強調してくるような悪質な手口もありますので、注意しましょう。

スピード

最後に法人設立までにかかる時間、つまりスピードについて比較します。

結果は下記の通りです。

今回は、法人設立の鬼門となりがちな、手続き、銀行口座開設、エミレーツID取得についての所用期間を比較しました。

結果は見ての通りですが、MDSを利用すれば約3ヶ月以上の時間短縮になることがわかります。

以上、サポート内容、費用、スピードの面で総合的にみても、やはりMDSに軍配が上がるようです。

MDSのメリット

ここまで、MDSと他社とを比較してきました。

十分にMDSの凄さをご理解いただけたと思いますが、MDSの魅力はまだまだこんなものではありません。

ここでは、MDSがドバイ進出業界最大手たる所以、すなわち、MDSを選ぶメリットをご説明します。

代行会社で唯一のドバイ公認ライセンス

まず一つ目にして、MDSを語る上で最重要の項目となる点。

MDSは数ある代行会社の中で唯一、ドバイ政府から公式ライセンスを取得しています。

これはどういうことかというと、MDS以外の代行会社は、ドバイ進出を支援するサービスを提供しているとはいえ、ドバイ政府公認では無いということです。

公認ライセンスは現在に至っても、MDSのみが所有しています。

それ故、充実したサポート内容が、業界最安値で提供できているというわけです。

ドバイ公認ライセンスを独占している以上は、MDS以外の選択肢は無いと言っても過言では無いので、安心して依頼してみてください。

わかりやすいプラン設定

MDSを選ぶメリットの二つ目は、わかりやすいプラン設定です。

先ほどご説明した通りMDSには、「法人設立+ビザ」、「上場企業監査」、「会計・監査」の三つが展開されています。

いくつも似たようなプランが並んでいるわけでも、一定の人しかサポートできないわけでもなく、過不足ないサポート内容が三つのみです。

そのため、変なところで悩む必要もなく、自分の目的にあった方を選ぶだけで良いというシンプルさが人気の秘密となっています。

日本についての理解

MDSを選ぶメリットの三つ目は、日本についての理解です。

MDSは日本発で、世界にまたがる事業を展開しています。

日本初であることから、あらゆる相談の際、日本語での丸投げが可能です。

そのため、通訳等を通して話す必要もありませんし、移住に対する不安も解消してくれます。

また、日本とドバイでは税制に大きな違いがあり、ドバイは罰金大国と言われるほど厳しい国なので、手続きのミス等は命取りになります。

そんな時、MDSは現地ドバイの税制についてはもちろん、大手税理士事務所や弁護士事務所提携のもと、日本の税制についても完全に理解しているため、安心して任せることができるというわけです。

家族や従業員のサポート

MDSを選ぶメリットの四つ目は家族や従業員のサポートです。

一般的な企業の場合、サポート対象は申請者のみに限られることがほとんどです。

しかし、MDSの場合自分自身はおろか、家族や従業員の分までサポートしてくれます。

ご家族での移住を考えている方や、従業員分のビザでお悩みの方もMDSであれば安心して任せることができます。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

財務管理の知識

MDSを選ぶメリット五つ目は財務管理の知識が豊富であることです。

ドバイでのビジネスを検討する方のほとんどは、その税金の安さに惹かれてである場合がほとんどでしょう。

その税金面での恩恵をしっかりと享受するためには、日本側とドバイ側双方の財務知識がないといけません。

そうでなければ、財務管理上のミスが生じ、追徴課税などの対象になってしまう場合があるからです。

その点、MDSは前述の通り大手税理士事務所や弁護士事務所提携のもと、日本人の財務アドバイザーがつくので、こちらも安心して任せることができます。

まとめ

いかがだったでしょうか？

今回は、ドバイで法人開設をするための手順から、おすすめの代行会社まで徹底解説しました。

日本は今、増税に増税が重なり、とてもビジネスに適した環境とはいえません。

多くの起業家が、ドバイに目を向け、進出の準備を進めています。

障壁となるのは膨大な必要書類や、煩雑な手続きの数々ですが、優秀な代行会社に依頼すれば、ノーリスクでパスできます。

しかし、前述の通り、詐欺まがいな取引を持ちかけてくる代行会社も少なくないです。

そのような、悪徳業者と契約してしまうと、費用や時間がかさむだけでなく、罰金や追加徴税、最悪の場合法人設立ができないケースもあります。

悪徳業者に騙されないためにも日本発のエージェントで且つ、ドバイから高い信頼を得ているMDSを利用して、安心安全なドバイ進出を果たしましょう！

最後まで読んでいただきありがとうございました。