ドバイの法人設立の相場はどのくらい？ドバイ政府公認のエージェント企業から法人設立のポイントや注意点を紹介！

アラブ首長国連邦（UAE）の中心都市であるドバイには世界中から多くの人がアクセスしてきます。

国境や人種の垣根を超えて人の往来が盛んなドバイは、世界最先端の経済動向や観光情報が集積するスポットです。

日本企業も150社以上がドバイ進出を成功させており、ドバイでの法人設立を検討している経営者も少なくありません。

文化や税制、雇用関係など日本とは全てが違う異国の地・ドバイでの法人設立にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

そこで今回は、ドバイでの法人設立にかかる費用の相場を紹介します。

ドバイでの法人設立で抑えておきたいポイントも合わせて紹介しているので、ドバイへの事業進出を検討している方は必見です。

【注意喚起】そもそもドバイでの法人設立には注意点が多数！

日本企業の海外進出がここ数年でグッと増加し、今後も多くの企業や事業者がドバイにも進出するでしょう。

世界経済や観光情報の最先端地であるドバイは、企業成長や事業拡大には最適の都市です。

では、ドバイへの進出はハードルが低いのでしょうか？

結論として、ドバイ進出のハードルはそこまで高くはありませんが、法人設立のための注意点が多数あります。

法人設立のための注意点は以下のとおりです。

• 移住ビジネスは政府公認エージェントのみ許可されている
• 最悪の場合、法人設立の費用が1000万円以上かかる（通常は200万円程度）
• ビザ発行手続きを依頼する企業選びは慎重に行う

法人設立のための注意点を一つずつ解説していきます。

移住ビジネスは政府公認エージェントのみ

はじめに、ドバイへの移住ビジネスはドバイ政府の公認エージェントのみ許可が下りています。

ドバイ国内で移住ビジネスを事業にする企業は数多く存在しますが、ある一社を除くと、政府公認のエージェントは存在しません。

その一社以外に移住相談をした場合、法外な請求や金銭トラブルなど現地でさまざまな危険に巻き込まれる可能性が高いです。

法人設立費用が1000万円以上かかる？

続いて、ドバイでの法人設立の費用にも注意しなければなりません。

日本で株式会社を設立する場合は最低25万円＋資本金であり、ドバイでの法人設立の相場は通常200万円〜450万円前後です。

通常であれば日本もドバイも費用に大差ありませんが、ドバイでは、最悪の場合1000万円以上の設立費用がかかる可能性があります。

エージェントからエージェントへと、法人設立の手続きが複数以上のエージェントで行われるほど費用は増加。

最終的な請求金額が1000万円を超えることもおかしくなく、支払いができたとしても、その後の事業に影響をきたすでしょう。

ビザ発行手続きを依頼する企業選びは慎重に

最も注意しなければいけないのは、ドバイでのビザ発行の手続きです。

ドバイ政府非公認のエージェントでは、ビザ発行にかかる手続きをドバイ現地の業態や業績も不明な企業に依頼せざるをえません。

ビザ発行の手続きを適当な企業やエージェントに依頼すると、一生入国できないこともあり、ビザ発行後に示談金を迫られることも。

ドバイ進出に際して事業拡大や業績向上に集中するためにも、まずは不備のない法人設立が急務ではないでしょうか？

安心安全にドバイでの法人設立を検討されている方は、ドバイ政府公認のエージェントに相談するのをおすすめします！

ドバイでの法人設立にかかる費用の相場

ここからは、世界経済の最先端地域のドバイで法人を設立するときにかかる費用の相場を紹介していきます。

ドバイでの法人設立には、通常どのくらいの費用がかけられているのでしょうか。

結論からいうと、ドバイでの法人設立の費用相場は200万円〜450万円です。

法人設立の費用は以下の3つの費用に分けて整理できます。

上記の費用に加えて法人設立には「資本金」も必要なので、費用相場はさらに上がるでしょう。

費用を最低限に抑えて、安心安全にドバイでの法人設立を検討している方は、ぜひ「日本人エージェント」に依頼してください。

日本人エージェントに法人設立を依頼すると、170〜250万円ほどの費用でトラブルなくスムーズに設立できます。

ドバイでの税制やVISA関連の手続きはかなり複雑なので、エージェント企業にお任せする方が後のトラブルが少なくなります。

また、日本語でのやりとりによって、専門的な知識であっても情報の齟齬や認識のズレを防げることも魅力ですね。

ドバイの法人設立のポイントを紹介

初めての海外進出を検討している企業やドバイでの法人設立に不安を感じている経営者の方もいるのではないでしょうか。

そこで、ドバイで法人設立するのであればぜひとも押さえておきたいポイントを紹介します。

法人設立はまだまだハードルが高く、トラブルがつきものだと考えられています。

ドバイも決して例外ではありませんが、法人設立のポイントをクリアすることで誰にでも簡単に安心安全な法人設立ができます。

ドバイにおける法人設立のポイントは、以下のとおりです。

• 法人設立はメインランドが条件
• 公認エージェントの依頼でトラブル回避
• 身を守れる確実な会計処理、税務処理

以下では上述したポイントについて詳しく紹介していきます。

法人設立はメインランドが条件

ドバイにおける法人設立のポイントとして、メインランドでの法人設立が条件です。

ここでは、ドバイの法人設立はメインランドが条件である理由を、フリーゾーンとメインランドのメリット・デメリットを元に解説します。

フリーゾーン

フリーゾーンはドバイにおける経済特区のような地域区分であり、実際にハードの拠点を構えない「ペーパーカンパニー」としての法人設立がしやすい地域です。

そこで、ドバイでのフリーゾーンのメリット・デメリットをペーパーカンパニー設立に代えて紹介していきます。

メリット

• 低費用で設立できる
• アセットマネジメントができる名義として設立しやすい

デメリット

• 銀行の信用を獲得しづらい
• VISA発行の許可が下りづらい
• 税務リスクが高い

ドバイのフリーゾーンでペーパーカンパニーを設立する最大のメリットは、設立費用を低く抑えられる点です。

設立した法人の名義で不動産など規模の大きい資産を登録できるため、資産運用が個人の負担にならないのもペーパーカンパニーのメリットでしょう。

その一方で、会社として実体を持たないペーパーカンパニーは、銀行の信用を獲得しづらくVISA発行の許可も下りづらいです。

税務や会計の国際的なトラブルを引き起こす可能性を高めていくことも考えられ、生じるデメリットは決して少なくありません。

結果として、ペーパーカンパニーは事業以外のバックオフィス面でリスクを多数抱えていることがおわかりいただけるでしょう。

また、フリーゾーン内で設立した法人はフリーゾーン内でしかオフィスを持てず、実体を持とうにもオフィスの賃料はかなり高いです。

メインランドより法人を安く設立できても、バックオフィス事業を踏まえて実態のオフィスをもつと、高額な賃料によってコストが大きくかかります。

フリーゾーンでの法人設立は表面的なコスト削減には適していますが、事務作業や潜在的なコスト増加を考慮するとおすすめはできませんね。

メインランド

続いて、メインランドのメリット・デメリットを紹介していきます。

メリット

• 現地エージェントの名義を利用できる
• バックオフィス面の心配がない

デメリット

• 法人設立の費用は相場通り

メインランドで法人を設立する最大のメリットとして、メインランドで設立した法人は現地エージェントの名義や住所を利用できる点です。

現地エージェントには、当然ながらオフィスがあり従業員が働いています。

設立した法人がペーパーカンパニーであっても、エージェントの名義や住所を利用できるため、会計監査やVISA、銀行などの審査が確実に通ります。

法人設立の費用は一般的な相場の200万円ほどですが、フリーゾーンでの法人設立に伴うリスクを考えると決して高くはありません。

以上から、ドバイにおける法人設立にはメインランドでの法人設立が条件であることがおわかりいただけるでしょう。

公認エージェントの依頼でトラブル回避

ドバイにおける法人設立において、トラブルを回避するためにも公認エージェントに依頼しましょう。

ドバイの新規法人設立では、他国エージェントによる詐欺のトラブルが生じる可能性があります。

ドバイの新規設立法人の多くが、パキスタンやインドなどの他国エージェントによる詐欺被害を受けています。

本来、VISA申請をはじめとしたライセンス料や税務会計、健康診断に使用されるのがエージェント料です。

現地で詐欺行為をする他国エージェントは、エージェント料を各項目に分けて徴収することで重複した分のお金を稼いでいます。

詐欺で失われた料金は日本と同様、取り返すことはほとんどできません。

他国エージェントによる詐欺トラブル回避のためにも、ドバイ政府公認のエージェントに法人設立のサポートを依頼しましょう。

身を守れる確実な会計処理・税務処理

ドバイでの法人設立は、エージェントを利用した確実な会計処理・税務処理を行うことでトラブルを防げます。

ドバイには日本のような複雑な税制システムはありませんが、代わりに厳しい罰金規則が設けられていることはご存じでしょうか。

ドバイで適用されている税制度は主に2つあります。

• 付加価値税5％
• 法人税9％

はじめに付加価値税に起因する罰金制度を紹介します。

ドバイ国内の売上につく付加価値税5％は、海外の売上には課税されませんが、その分だけ国税に申請しなければ罰金が発生します。

未申請額によっては、罰金が数百万円から数千万円になる可能性もあるため注意しなければなりません。

続いて法人税に起因する罰金制度を紹介します。

ドバイでは2024年からAED 375,000(約1,500万円)以下の小規模事業者を除いて、法人税9％が課されています。

課税開始によって、ドバイの法人は2024年以前の過去の決算を国税に申告する必要があります。

国税への未申告者は、法人税9％に加えて延滞料金など多額の罰金が課されます。

ドバイの税務会計処理は現地のエージェントに任せることで、罰金などのトラブルなく進められるでしょう。

ドバイでの法人設立の注意点

ここまでドバイでの法人設立のポイントを紹介してきましたが、当然、ドバイでの法人設立にあたって注意点もあります。

ドバイでの法人設立の主な注意点は、以下の2点です。

• 従業員VISAと家族VISAの発行体制
• 高額ば罰金制度

以下では、注意点について紹介していきます。

法人設立の注意点は対応方法さえ知っていれば問題ないので、一つずつ確認していきましょう。

従業員VISAと家族VISAの発行体制　

ドバイをはじめ海外進出や海外移住で重要なのは、VISA発行体制です。

自分や家族、従業員の身を守るためにも公認エージェントを通じて安全なVISAを必ず発行しましょう。

設立した法人の株のなかに1％でも正体不明な株があると、VISAにかかる全ての権利を失う「VISAロック」というトラブルが生まれます。

VISAロックで権利を失うと、自分だけでなく家族や従業員などVISAに関わる全てのサービスが使用できません。

ドバイでの事業や生活に多大な影響がある銀行口座の停止や、ドバイから移動できなくなるトラベルバンになる可能性があります。

では、設立した法人の株の内訳やVISAロックになる状況は誰にでも判別できるのでしょうか？

率直にいうと、専門家やプロエージェントでなければ判別は困難でしょう。

自分や家族、従業員の身を守るためにもプロのエージェントを通じた安全なVISA発行は必要不可欠ですね。

ドバイ政府から公認ライセンスが下りているマデサポは、法人設立にかかわる業務全般をサポートできるため、VISA発行体制もお任せできます。

高額な罰金制度

ドバイは「罰金大国」と呼称されるほど厳しい罰金制度があります。

電車内での飲食や居眠り、無許可での人物写真の撮影など日常的な罰金から、法人税の申告漏れや追加徴税の未対応など社会的な罰金など。

日常生活に潜む罰則以上に、社会的な罰則はかなり厳しく罰金も高額です。

ドバイの厳しい罰金制度は変わりませんが、マデサポでのサポートによって完全に対策ができます。

マデサポでは、サポートしているクライアントが罰則にかからないよう、申請制度をシステム化し契約事業者に常に通知が届きます。

ドバイの罰金制度で損をしないためにもマデサポのサポートは欠かせませんね。

ドバイの法人設立にはマデサポがおすすめ

ここまでドバイでの法人設立のポイントを紹介してきましたが、ドバイでの法人設立のエージェントにはマデサポがおすすめです。

海外進出の新たな一歩としてドバイに進出するのであれば、自分の事業だけに集中してバックオフィス業務はお任せして進めたくはないでしょうか？

日本とドバイの双方で事業を展開する場合、国際的な税務処理や現地VISAの取り扱いなど注意すべき点がかなり多くあります。

現地で200以上の顧客を抱えて獲得したノウハウと、UAE進出の日系企業として最大規模を誇るマデサポは、ドバイ最高峰のエージェントです。

ぜひ、ドバイ最高峰のエージェント・マデサポのサポートを受けてドバイでの法人設立を成功させましょう。

マデサポのサポートで法人を設立するメリット

ここからは、UAE国内最大手の日系法人設立であるマデサポで法人を設立するメリットを紹介します。

実は、竹花貴騎氏には、はじめてドバイへ進出したときに現地の海外エージェントを利用して詐欺被害を受けた過去があります。

自分が詐欺被害を他の進出企業には受けてほしくないという思いから、マデサポでは海外進出初心者も安心のエージェントサービスを整えています。

マデサポで法人を設立するメリットは以下のとおりです。

• ドバイ政府から公認を受けている
• 国内・国際税務を網羅している
• ドバイ現地での対応が早い
• 不動産や移住など生活面もサポートしている
• 海外送金システムは法人設立の契約金額以上の価値がある

以下では上述したメリットを詳しく紹介していきます。

ドバイ政府から公認を受けている

マデサポはドバイ政府から公認ライセンスを取得している唯一の現地エージェント企業です。

ドバイ国内でも大手エージェントであるマデサポは、現地で200以上の顧客を抱えており、企業としての信頼度や豊富なクライアント実績を誇ります。

現地エージェントがマデサポであるだけで法人の信用度が高まります。

マデサポのサポートを受けている法人は、ドバイだけなくUAE全土の企業との信頼関係を構築しやすいなどサポート以上に恩恵が受けられるでしょう。

また、ドバイをはじめ海外企業との契約時には多額の資金が動きますが、ライセンスのないエージェントでは多額の資金を動かせません。

マデサポのサポートはドバイでの事業の自由度と強く結びついています。

ドバイで自分が思い描いた事業を成功させるのであれば、マデサポのサポートを受けていて損をさせることはありません。

国内税務・国際税務を網羅している

国内税務・国際税務ともに網羅したサービスを受けられるのも、マデサポを利用するメリットです。

会計監査や法人運営サポート、銀行口座の管理やVISA発行など、お金に関わるシステムを全てサポートしています。

一般的に国内税務管理と国際税務管理は、医療現場の内科と外科ほどかけ離れています。

ドバイ進出にあたって国際税理士と契約しても、日本にいる税理士や自社と相性がいい税理士なのか不安になりませんか？

国際税理士はマッチングが困難な上に莫大な契約料金がかかる可能性も否定できません。

マデサポでは、提携しているドバイ現地の税理士事務所から、企業ごとに適した税理士を紹介でき、トラブルのない契約が可能です。

マデサポグループの代表・竹花貴騎氏が実際にドバイで詐欺被害に合っているからこそ、お金周りのサポートに抜け目はありません。

ドバイ現地での対応が早い

法人設立にあたってドバイ現地での対応が早いことは何よりも味方になります。

マデサポはドバイ政府から公認ライセンスを取得している唯一の現地エージェントなので、ドバイに行かなくても手続きが進められます。

銀行開設や法人の住所移動など、通常のエージェントが10か月かかるところも即日対応できるのがマデサポの強みでしょう。

実際に、多くの現地企業が他社からマデサポに乗り換えているのは紛れもない事実です。

政府公認のライセンスは手続きにスムーズさとスピーディーさを生み出し、間接的に企業の利益につながっています。

現地エージェントには対応の早いマデサポを、ぜひ利用してください。

不動産や移住など生活面もサポートしている

マデサポのサポートは法人設立や事業関係だけでなく、住居となる不動産関係や移住などの生活面でもサポートしています。

海外生活でかなり重要なVISA問題ですが、マデサポでは自分だけでなく家族や企業の従業員全員のVISAが守れます。

何より日本から離れた異国の地・ドバイで日本語のサポートが受けられることも、何ものにも変えがたい安心感があるでしょう。

言語上の課題を取り払って事業や生活に集中できる環境を整えられるマデサポのサポートは、ドバイでは必要不可欠な存在です。

海外送金システムは法人設立の契約金額以上の価値がある

マデサポのもつ海外送金システムは、法人設立のエージェント契約金額以上に価値をもっています。

通常、日本–ドバイ間の送金には為替手数料が4％前後かかります。

1,000万円の送金であれば40万円前後の手数料がかかることがおわかりいただけるでしょう。

マデサポでは国際送金を低コストで安全にできる「Payoneer（ペイオニア）」と独占提携を結んでいるため、送金手数料が0.5%になります。

Payoneerの送金手数料は本来2.5%前後ですが、マデサポのサポートを受けている企業のみ送金手数料が0.5%というサービスがあります。

1,000万円の送金で40万円前後の手数料がかかっていましたが、マデサポと提携したPayoneerでは、手数料はわずか5万円です。

これが10年以上の長期スパンで継続されたとき、どちらが損をしていないかは比べるまでもありませんね。

マデサポの法人設立の相場は他社とほとんど変わらない金額ですが、サポート内容まで考慮したときマデサポは、必ずみなさんを守る存在になるでしょう。

マデサポのサポート金額はどのくらいかかるか？

マデサポで受けられるサポートの料金はおおむね相場と変わりません。

マデサポで受けられるサポートプランは以下の表のとおりです。

ドバイ進出にむけて不安な面が多い方でも、料金以上に手厚いサポートが受けられます。

月一での相談会が実施されており、サポートに関するコミュニケーションやアドバイスがあるのも魅力です。

勉強会も開催されているので、相談会と合わせて気軽に参加してみましょう。

まとめ

ここまで、ドバイでの法人設立の相場ならびに法人設立のポイント、注意点の紹介をご覧いただきありがとうございました。

ドバイへの海外進出や事業を成功させたい方にとって、マデサポは最大の味方になることは間違いありません。

ぜひ、マデサポのサポートを受けて世界経済の中心地・ドバイで自由に活躍しましょう。